判決をさがす
収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1982.05.20 東京高裁 | 開拓用の土地買収と対象地の特定 地番などの誤りは単純な書き間違いと容易に分かる程度で、処分を無効にするほど重い欠陥ではないとして、控訴を退けた。 | — | 蕪山 厳 |
| 1974.11.28 大阪高裁 | 確定判決後の農地買収のやり直し 確定判決とその執行で、買収を前提に作られた権利関係は崩れた。後から書面を交付しても元に戻すことはできず、その買収は無効だ。 | — | 木下 忠良 |
| 1974.01.17 仙台高裁 第三民事部 | 採草地と偽った山林の買収と時効取得 通知書の「現況採草地」は事実に反し、調べなかった買主には過失がある。買主を保護する最高裁判例は山林に及ばず、10年の時効取得を否定した。 | — | 松本 晃平 |
| 1972.03.30 最高裁第一小法廷 判決 | 買収農地の元所有者が争える条件 農地に使わないのが相当といえる事実が生じたかを審理して、訴える資格の有無を決めるべきだとした。 | 棄却 | 岸 盛一 |
| 1971.04.08 鳥取地裁 | 農地改革での宅地売渡しの無効と時効取得 B自身は借地人でないと知っており、占有の始めから善意ではなかった。相続人の耕作も10年に満たないので、時効による所有権取得は認めず、登記を消すよう命じた。 | — | 山内 敏彦 |
| 1971.01.20 最高裁大法廷 判決 | 買収農地を元の所有者に売り戻す権利 大臣の認定や売払いは行政処分ではなく、内部的行為と私法上の行為だとし、審理を尽くすため事件を名古屋地裁に差し戻した。 | その他 | 石田 和外 |
| 1970.07.30 大阪高裁 | 買収農地の取得時効と取消訴訟 土地は賃貸の小作地で、当時周囲は農地が多く宅地化は予想しにくかったので買収対象外に当たらず、計画に誤りはないとして一審を取り消し、請求を退けた。 | — | 金田 宇佐夫 |
| 1967.06.20 最高裁第三小法廷 判決 | 在村地主の小作地の面積の数え方 別の農地の買収計画が根拠とする三条五項六号の買収には、残せる面積の制限がないと述べ、上告を棄却した。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1965.09.02 最高裁第一小法廷 判決 | 農地買収の令書に代わる公告の不備 公告は特定の持ち主への通知であり、持ち主が計画書を受け取っていれば、地番や面積の省略は効力に影響しないとした。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1965.08.31 最高裁第三小法廷 判決 | 農地の二重売渡しの効力 一度売り渡した農地を、交換を実現するために第三者へ重ねて売り渡すことは、最初の買主の意思に反しなくても法律上許されない。 | その他 | 石坂 修一 |
| 1961.09.07 最高裁第一小法廷 判決 | 農地買収と農地委員会長の解任 地主には残す土地を選ぶ権利はなく、計画は公告と縦覧で効力が生じ、県の承認も買収期日より前にあったため、買収は有効だとして地主の上告を退けた。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1961.07.14 最高裁第二小法廷 判決 | 農業用施設の買収と手続の誤りの治癒 残りの誤りだけで買収が無効になるほど重大で明らかかを審理し直させるため、二審判決を取り消し、大阪高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 藤田 八郎 |
| 1961.04.18 最高裁第三小法廷 判決 | 農地のための薪炭採草地の買収 農地として買えない土地の除外を定めた同法5条5号は、30条による買収には当てはまらず、所有者が挙げた過去の判例とも食い違わないとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1961.03.24 最高裁第二小法廷 判決 | 農地買収計画の縦覧期間の不足 買い取る土地の表示に誤りがあっても当然に無効ではなく、一時的に貸しただけだという点は新しい主張なので取り上げず、上告を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.01.25 最高裁大法廷 判決 | 国から買った農地の耕作をやめたときの強制譲渡 国から買った農地の耕作をやめたという特別な理由がある場合に、ほかの農地と違う扱いをしても、法の下の平等には反しない。 | 棄却 | 横田 喜三郎 |
| 1961.01.20 名古屋高裁 第三部 | 買収除外地の指定と農地買収の無効 行政機関の間の連絡不足による手落ちだとしても、過失として許して国民の権利救済をおろそかにはできないとし、一審判決を取り消して買収の無効を確認した。 | — | 坂本 収二 |
| 1961.01.17 最高裁第三小法廷 判決 | 農地売渡しを後から取り消した通知 もとの小作人は自分から耕作権の放棄を申し出ており、売渡先にしなかったことに重大で明白な欠陥はない。買主の資格の種類を取り違えていても、資格のある人に売ったのなら取消しや無効の理由にならない。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1960.12.02 最高裁第二小法廷 判決 | 創設自作地のさかのぼった買収 遡及買収は憲法39条に違反せず、この事情で買収を申請しても権利の濫用にはならないとして、所有者側の上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.08.30 最高裁第三小法廷 判決 | 日付をさかのぼらせた農地売渡しの効力 さかのぼった日付は、第三者の権利を害さない範囲で国と買い手の間でだけ意味を持つので、第三者を害するおそれはないとして上告を退けた。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1960.06.14 最高裁第三小法廷 判決 | 農地買収計画の手続と無効の基準 計画を公告することに別の議決は要らず、会長が計画を作った旨を公告すれば足りる。そのため上告を退けた。 | 棄却 | 石坂 修一 |