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判決裁判所結果裁判長
1954.04.20 最高裁第三小法廷 判決「日本政府」を訴えることの可否

そのほかの主張は、最高裁が取り上げるべき理由にあたらないとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 井上 登
1954.04.13 最高裁第三小法廷 判決農地の買収計画のやり直し

協定を理由に買収計画が取り消された後、協定が守られなかったときに改めて買収計画を立てても違法ではないとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 井上 登
1954.03.12 最高裁第二小法廷 判決農地買収の無効確認と対価の正当性

法律は憲法を超えるものだとした二審の説明は余計な説明にすぎず、結論に影響しないとして、元の所有者たちの上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1954.02.26 最高裁第二小法廷 判決農地買収と売渡しの計画の違憲主張

売渡しの相手方は1945年11月23日時点の耕作者なので、売渡計画を違法とする理由はない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1954.02.25 最高裁第一小法廷 判決隣の村の農地の買収と準区域の指定

高裁は指定の承認がなかった理由が違法かどうかを十分に調べなかったとして、判決を取り消し、審理をやり直させた。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 真野 毅
1954.02.19 最高裁第二小法廷 判決農地買収計画の理由の差し替え

そのため買収計画は結局適法で、計画を違法とした二審の判断は誤りだが、請求を退けた結論は正しいとして、地主の上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1954.02.12 最高裁第二小法廷 判決農地買収の対価と正当な補償

これと反対の考え方に立って二審判決を憲法違反とする主張には理由がない。裁判官全員一致の判断だ。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1954.02.11 最高裁第一小法廷 判決農地買収計画と自白の撤回・訴願前置

母は元から自分の土地だと主張しており、所有権の移転や登記は問題にならない。国が公権力で土地を買い上げる場合に民法177条(登記の対抗要件)は適用されない。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 岩松 三郎
1954.02.09 最高裁第三小法廷 判決農地買収の指示制度廃止と訴えの利益

法律が廃止された今では、却下を取り消しても行政機関は指示を出せないので、裁判を続ける実益(訴えの利益)はないと判断した。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 井上 登
1954.02.02 最高裁第三小法廷 判決農地買収と見せかけの名義

さかのぼって買収する計画は、その時点の小作人を守る制度だ。戦時中の小作人がすでに土地を返していた以上、その小作人を前提にした買収計画は違法だとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 井上 登
1954.01.29 東京高裁 第四民事部農地買収と父名義の田の明渡し

公序良俗の規定は買収手続に適用されず、委員会の権限乱用も証拠がない。贈与の事実も疑わしく、買収は有効なので、息子の控訴を退けて明渡しを認めた。

東京高裁 第四民事部
棄却 大江 保直
1954.01.28 最高裁第一小法廷 判決宅地化が近い農地の買収除外

指定をしないことには単独で不服を申し立てる方法がないため、買収計画や買収処分への不服として、その違法を正すよう求めることができる。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 真野 毅
1954.01.28 最高裁第一小法廷 判決農地の遡及買収と所有権の移転

不服申立てで取り消された計画は立てた時点の状態を基準にした買収で、今回はさかのぼった時点を基準にした買収だから、別の計画だとして、所有者側の主張を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 斎藤 悠輔
1954.01.28 最高裁第一小法廷 判決農地買収と軍務中の不在地主

最初は現役で入隊しても、志願して下士官になってからは自ら進んで軍務に就いたもので、法令上の「召集」には当たらない。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 岩松 三郎
1954.01.22 最高裁第二小法廷 判決死亡した登記名義人あての農地買収

持ち主は知ろうと思えば知れたのに、決められた期間内に異議や裁判で争わなかった。期間が過ぎた以上、違法は主張できず、買い上げは有効なので訴えを退けた。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 霜山 精一
1954.01.22 最高裁第二小法廷 判決登記名義のままの農地の買収

農地改革を早く進めるため期間が短く定められており、期間を過ぎれば違法を主張できず、農地は国のものになる。そのため女性の上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1954.01.21 最高裁第一小法廷 判決農地買収計画の縦覧期間と通知

買収計画を所有者に知らせることは法律上必要とされておらず、大法廷の判例も同じ考えだとして、所有者の上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 真野 毅
1954.01.21 最高裁第一小法廷 判決取り消された買収計画と後の訴願棄却

そのほかの主張は、事実の認定への不満や単なる法令違反の主張にすぎず、最高裁が審理する理由にはならないとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1954.01.21 最高裁第一小法廷 判決農地買収の裁決を自ら取り消せるか

取り消しの理由は、十分な現地調査をしなかったことによる単なる事実の誤りにすぎず、自分で取り消すことを認める理由にはならない。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 真野 毅
1954.01.19 最高裁第三小法廷 判決農地買収の一部取消しと区域の特定

面積だけを書いて区域を示さなかった二審判決は違法なので取り消した。区域をはっきりさせるため、事件を仙台高等裁判所に差し戻した。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 井上 登

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