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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2007.10.30 東京高裁 | 退職金規定の変更と従業員への周知 退職金は変更前の規則の本則で計算すべきで、年金規程の高い額は使えないとした。基準内賃金には諸手当も含むとして約995万円と算定した。 | — | 西田 美昭 |
| 2007.09.04 広島高裁 | 不払い残業代と不法行為の責任 退職金は規定どおり8割とした。付加金は判決前に残業代が完済されれば命じられないが、会社が不服を申し立てていないため一審の認容分は維持した。 | — | 加藤 誠 |
| 2007.05.25 東京簡裁 民事第9室 | 中小企業退職金共済の「払いすぎ」返還請求 基準に届かない従業員への上乗せは会社の義務であり、その資金は会社の責任で用意すべきで、元従業員に返させる理由にはならない。 | 棄却 | — |
| 2007.03.30 広島地裁 | 営業職の未払い残業代と退職金 退職は自由意思による自己都合退職で、残業代の不払いも契約違反を超える違法行為とはいえないとして、退職金の差額と慰謝料などの損害賠償の請求は退けた。 | — | — |
| 2007.03.28 大阪高裁 | 大阪市職員の退職時特別昇給 退職手当の水準は民間調査に基づく支給率の見直しで調整される仕組みであり、昇給は市長の裁量の範囲内で条例違反ではないとした。 | — | 横田 勝年 |
| 2007.03.06 さいたま地裁 第2民事部 | 自動車教習所の管理者の退職金 退職願は会社の求めで出したので会社都合の退職とした。共済金は差し引く慣行があったので控除し、裁判の終盤に出た時効の主張は遅すぎるとして退けた。 | — | — |
| 2007.01.19 札幌高裁 第2民事部 | 土地改良区の部長の降職と退職金改定 判決後の給与差額は将来の不確かな請求で、規程改正の無効確認も退職前で確認の利益がないため、どちらも訴えを不適法とした。 | 破棄自判 | 末永 進 |
| 2007.01.18 最高裁第一小法廷 判決 | 早期退職の割増金と勤務先の承認 不承認は、事業譲渡と解散が避けられない中で、譲渡前に退職者が増えて事業継続が難しくなるのを防ぐためで、理由が不十分とはいえない。 | 破棄自判 | 才口 千晴 |
| 2006.10.20 長野地裁 松本支部 | 写真現像会社の退職金制度の変更 監督署に届け出ていなくても、休憩室の壁に掛けて実質的に周知しており有効とした。計算方法も約款等で特定でき、規則の定めとして足りるとした。 | — | — |
| 2006.09.19 甲府地裁 民事部 | 郵便輸送の委託廃止と退職金 計算の要素は将来変動しうる性質のもので、退職後の収入や従事期間の変動に応じて計算し直すことは予定されていないと判断した。 | — | 新堀亮 一 |
| 2006.09.14 名古屋高裁 | 住民訴訟に勝った住民の弁護士費用 支出命令の違法は担当職員のわずかな事務手続の誤りによるものであることなどから、5万円は裁量の範囲内だとした。 | — | 坂本 慶一 |
| 2006.08.23 大阪地裁 | 大阪市職員の退職時特別昇給 20年以上の勤続は勤務成績が特に良いと推定でき、国の長年の運用とも同様なので、対象の昇給は適法で、市長2人に賠償責任はないとした。 | — | 西川 知一郎 |
| 2006.07.20 最高裁第一小法廷 判決 | 振込予約後に届いた仮差押え 命令後の振込みは原則として支払済みと主張できず、人手や時間の余裕がなく撤回が著しく困難などの事情がある場合に限り主張できる。 | 破棄差戻 | 島田 仁郎 |
| 2006.05.19 京都地裁 第3民事部 | 市職員共済組合の年金事業への補助金 市長に、組合へ全額の返還を請求するよう命じた。ただし遅延損害金の起算日は、求められた訴状送達の翌日ではなく、市が組合に請求した日の翌日とした。 | — | 水上 敏 |
| 2006.01.25 東京地裁 | カラオケ会社の一斉退職と退職金 支店の3人は2週間以上前に退職を伝え、引継ぎの指示を求めたが会社の指示がなかった。引継ぎ違反も背信もないとして退職金の支払を命じた。 | — | — |
| 2005.07.27 京都地裁 | 退職教師のミスと退職金の減額 教師のミスは責められても仕方ないものを含むが、個別にも全体でも背信行為とまではいえず、減額分313万8774円と遅延損害金の支払いを命じた。 | — | — |
| 2005.07.13 大阪地裁 第4民事部 | 景品代金の上乗せと元本部長の責任 懲戒解雇は権利の濫用ではなく、重大な背信行為で退職金を支給しないことも相当だとして、退職金との相殺の主張を退けた。 | — | 揖斐 潔 |
| 2005.06.23 名古屋高裁 | 美術館財団の賃金規程の一方的な引下げ 財団の控訴を退けた。職員の求めどおり、退職した翌日からの未払賃金の遅延損害金を年14.6%に引き上げて、支払を命じた。 | — | 田中 由子 |
| 2005.04.27 東京地裁 | 病院事務長の着服と死亡退職金 土地の賃貸契約は有効とし、未払い賃料約3344万円と判決確定まで月120万円の支払いを院長に命じた。別の着服との差引きの主張は証拠不足で退けた。 | — | — |
| 2004.11.04 福岡地裁 第5民事部 | 57歳以上の手当と退職金の削減 57歳時で計算する退職金の変更は、削減効果が年100万円程度で切迫性がなく説明も不十分なため効力を否定した。基金の一時金の控除は認めた。 | — | — |