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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1990.08.31 名古屋高裁 | 競業した元社員の退職金不支給 営業成績に応じて決まった基準で払われる各賞は賃金にあたり、法律の限度を超えた減額は無効だ。社長の裁量で決まる奨励金と賞与の査定は違法でないとした。 | — | 伊藤 滋夫 |
| 1990.07.27 広島地裁 | 懲戒解雇なしの退職と退職金 就業規則が退職金なしとするのは懲戒解雇された者だけで、懲戒解雇の手続をしていない以上、懲戒解雇にあたる行為を理由に支払いは拒めないとした。 | — | — |
| 1990.07.19 最高裁第一小法廷 判決 | 退職手当からの共済組合への天引きと破産 支払われた退職手当に差押え禁止は及ばず破産財団に入るため、4分の3の範囲内でも否認の対象となり得る。組合の認識を審理させる。 | 破棄差戻 | 大堀 誠一 |
| 1990.07.19 最高裁第一小法廷 判決 | 共済組合への天引き返済と破産 「組合員に代わって」との文言から、払込は本人の返済の代行にすぎない。法律の規定の効力による払込であることも、否認の妨げにならない。 | 破棄自判 | 四ツ谷 巖 |
| 1989.09.07 最高裁第一小法廷 判決 | 失効した退職金協定と就業規則 退職時に発生した退職金の権利は、後から結んだ協定や就業規則の変更をさかのぼって適用して変えることはできない。 | その他 | 佐藤 哲郎 |
| 1989.07.20 東京地裁 | 遺言で「遺贈」された死亡退職金 ただ、その区別は一般の人には難しく、仲の良い妹に渡したいという姉の意思から、遺言で妹を受取人に指定したものと認めた。 | — | — |
| 1989.06.30 東京高裁 | 定年制導入時の退職手当の差 経過措置の決め方は、それまでの退職勧奨の実情などを踏まえて議会が合理的に決められる。この規定には合理的な理由があり、違法ではない。 | — | 鈴木 弘 |
| 1989.06.26 名古屋地裁 | 同業に転じた社員の退職金 奨励金や賞与は会社の査定で額が決まるまで具体的な権利にならず、減給の上限の規制も及ばないとして、未払賃金と損害賠償の請求は退けた。 | — | — |
| 1989.01.30 大阪地裁 | 退職金の55歳支給条項だけの破棄 従業員は55歳の時点で退職金を請求できるとして、1337万6000円と遅延損害金の支払を会社に命じた。 | — | 蒲原 範明 |
| 1988.09.22 広島高裁 岡山支部 | 退職勧奨を断った教員の退職手当 校長は県教育委員会の指示で、2回にわたり退職のすすめを口頭で伝え、教員は内容を分かったうえで断った。書面を受け取っていなくても、勧奨はあったと認めた。 | — | 渡辺 伸平 |
| 1988.02.16 最高裁第三小法廷 判決 | 農協合併と退職金の引き下げ 規程の変更には合理性があり職員らにも効力が及ぶとして、二審判決を取り消し、請求を退けた。 | 破棄自判 | 長島 敦 |
| 1987.03.03 最高裁第三小法廷 判決 | 理事長の死亡退職金は誰のものか 子らの主張は、証拠の評価や事実認定への非難か、結論に影響しない部分への批判にすぎないとした。 | 棄却 | 安岡 滿彦 |
| 1987.02.25 岡山地裁 | 勧奨を断った教員の退職手当 国は一律に割増を支給しているが、県と同様の措置をとる都道府県も多く、県の定めは不適当といえず、憲法の平等原則や地方公務員法などにも反しないとした。 | — | 白石 嘉孝 |
| 1986.05.29 東京高裁 | 教頭の「一日校長」と退職金の上乗せ 校長への任命や昇給が違法かどうかは簡単に答えが出る問題ではなく、重大で明らかな欠陥とはいえない。そのため、退職金の支出決定は違法ではない。 | — | 中島 一郎 |
| 1986.03.28 仙台高裁 | 学校給食会職員の退職金の計算 外部の共済から出た退職慰労金は、掛金の半分を職員が負担していたので退職金の支払に含められないとした。未払いの約179万円の支払を命じた。 | — | 輪湖 公寛 |
| 1986.03.27 札幌地裁 | 形だけの会社都合解雇と退職金 会社が不正を不問にして懲戒解雇する権利を放棄したという元従業員の主張は、確かな証拠がないとして退け、退職金は発生しないとした。 | — | 原健 三郎 |
| 1985.12.23 名古屋高裁 | 非上場株の評価と死亡退職金の扱い 死亡退職金は支払いが確実な事情なので、仮の決算で未納税額を計算するときにも考慮するのが相当だ。 | — | 小谷 卓男 |
| 1985.09.12 最高裁第一小法廷 判決 | 収賄職員の分限免職と退職手当 発令時期も市長の裁量で、早期排除の要請もあり違法でない。別の収賄が後で判明しても、既に身分を失っており、取り消さなくても違法でない。 | 棄却 | 角田 禮次郎 |
| 1985.02.25 名古屋地裁 | 死亡退職金と非上場株式の評価 遺族が頼った書籍と異なる解説が相続開始前に公刊されていた。税務職員が誤った指導をしたとの主張や立証もなく、更正処分は違法とならない。 | — | 加藤 義則 |
| 1985.02.22 山形地裁 | 学校給食会職員の退職金の割増 共済制度からの退職慰労金約179万円は、規則に明文がなく掛金を職員が半額負担していても、退職金の一部に含まれるとした。 | — | — |