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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2025.01.30 東京地裁 | 覚書による社長の連帯保証 保証の対象は覚書を作った時点で未払だった一時金だと明らかなので、上限額のない保証として無効にはならないとし、会社と社長に連帯して2200万円などの支払を命じた。 | — | 中島 基至 |
| 2017.11.16 最高裁第一小法廷 判決 | 無償行為の取消しに債務超過は必要か 対価のない行為は債権者の利益を害する危険が特に大きいため、内容と時期だけに着目した制度であり、債務超過を要件に加えるのは趣旨に沿わないとした。 | 棄却 | 池上 政幸 |
| 2017.03.13 最高裁第二小法廷 判決 | 貸金の督促と保証債務の時効 貸金の請求をしても、それとは別の権利である保証債務まで行使したとは評価できない。 | 破棄自判 | 菅野 博之 |
| 2015.11.19 最高裁第一小法廷 判決 | 共同保証人への求償権と時効 この権利はAへの請求権を担保するものではないので、Aへの時効中断の効果は及ばない。 | 棄却 | 山浦 善樹 |
| 2014.04.30 さいたま地裁 第1民事部 | 支払督促後の再提訴と時効 支払督促には判決のような確定力がなく、債権の存否に争いがあれば、相続で確定済みの部分も含め再度の提訴が許される。 | — | — |
| 2014.01.17 名古屋高裁 民事第3部 | 3度目の個人再生の申立て 転職で収入状況が変わり、財産隠しの具体的根拠もなく、不同意に納得できる理由もないため、不当・不誠実な申立てではない。 | 棄却 | 長門 栄吉 |
| 2013.09.13 最高裁第二小法廷 判決 | 相続した借金と保証人の返済 この人の返済で時効は中断し、支払督促の申立て時に時効は完成していなかったとして、約5175万円などの支払を命じた。 | 破棄自判 | 千葉 勝美 |
| 2012.05.16 大阪地裁 第16民事部 | ホームページ作成の名目ソフトリース リース会社は少し注意すれば名目だけのリースと分かったのに確認を怠ったので、事業者らは作業がないことを理由に支払いを拒める。 | — | — |
| 2012.04.12 大分地裁 民事第1部 | 破産後の奨学金保証債務と債権者名簿 5回の請求で額が増え、債権全体に占める割合も低いとは言えず、債権者も少なく準備の時間もあったとして、母親に過失を認めた。 | 棄却 | 中平 健 |
| 2012.01.19 東京高裁 第8民事部 | 電話確認だけの連帯保証の効力 署名押印は妻の意思によるものと認められなかった。電話記録も「Yes」等の記載のみで、本人が出たかに疑いがあり、代行の承諾も認められない。 | 破棄自判 | 高世 三郎 |
| 2010.01.29 最高裁第二小法廷 判決 | 名ばかり社長への保証請求と権利濫用 元従業員は経営の裁量がない従業員同然の立場で保証を断ることも難しく、損失を一人で負わせるのは許されない。 | 破棄自判 | 中川 了滋 |
| 2008.07.25 東京簡裁 民事第4室 | 連帯保証の判決のやり直しと書類の届け方 判決書は配達員が養子本人に渡しており有効に届いた。控訴せずに判決が確定したので、やり直しを認める理由はない。 | 棄却 | — |
| 2008.02.21 広島地裁 福山支部 | 市営住宅の滞納家賃と連帯保証人 市は内部要綱に反して滞納の増加を保証人に一切知らせず放置した。自らの落ち度を棚上げして負担を転嫁することは許されないとした。 | — | — |
| 2007.03.20 最高裁第三小法廷 決定 | 同居の家族が受け取った訴状と再審 高裁は送達が有効というだけで、申立人の主張する事実を調べずに退けたので誤りだ。決定を取り消し、審理を差し戻した。 | 破棄差戻 | 堀籠 幸男 |
| 2007.03.15 福岡高裁 第5民事部 | 根抵当権の競売代金と保証人の順位 どの債権に保証人がつくかは設定時に特定できず、案分は債権者の予定外なので、債権者や譲受人が保証人に優先するとした。 | 棄却 | 寺尾 洋 |
| 2007.02.07 東京高裁 第1民事部 | 信用組合の保証と理事長の権限濫用 1997年の保証書で保証は成立したが、理事長が専ら金融会社の利益を図った権限濫用で、金融会社も知り得たため、信用組合は責任を負わないとした。 | その他 | 江見 弘武 |
| 2006.11.14 最高裁第三小法廷 判決 | 保証人の求償権と競売中の時効 競売決定を受け取った主債務者は不測の不利益を受けず、保証人の引き継ぎも予測すべきなので、申出の通知は不要だ。 | 破棄自判 | 上田 豊三 |
| 2006.03.17 最高裁第二小法廷 判決 | 貸金業者の制限超過利息と領収書 支払が遅れると一括返済になるとの特約は、上限超えの利息の支払を事実上強制する。誤解がなかった特別な事情がなければ、自由な意思での支払とはいえない。 | 破棄自判 | 津野 修 |
| 2006.01.19 最高裁第一小法廷 判決 | 利息遅れで一括返済とする特約の効力 誤解が生じなかったといえる特段の事情がない限り、超過分の支払は自由な意思によるとはいえず、審理を尽くさせるため高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 甲斐中 辰夫 |
| 2005.12.14 名古屋高裁 民事第3部 | 再生手続前の無償の連帯保証の取消し 別の銀行との保証も否認を求めているからその保証債務はないものと扱え、という主張は認めなかった。否認するかどうかは、監督委員などが一定の裁量で判断できるからだ。 | 棄却 | 青山 邦夫 |