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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1955.12.26 最高裁第三小法廷 判決 | 選挙運動の報酬と他人に渡す分の受領 受け取ったお金を使ってしまい取り上げられない以上、その額を取り立てる追徴は正当だ。ほかの主張も上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1955.12.22 最高裁第一小法廷 判決 | 選挙買収の刑と二審の書面だけの審理 被告人の経歴や選挙に関わった事情などから二審の実刑は重すぎて正義に反するとし、二審判決を取り消して禁錮1年、執行猶予2年とした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1955.12.21 最高裁第二小法廷 決定 | 選挙での金品の「供与罪」の成立要件 ただ、一審が認めた事実からは「供与の申込罪」が成立するのは明らかなので、二審の判決を取り消す必要はないとした。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.12.14 最高裁第一小法廷 決定 | 有罪判決を出した裁判官の忌避 外す理由のない裁判官による裁判は、公平な裁判を受ける権利を定めた憲法37条に反しないとして、不服申立てを退けた。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1955.12.13 最高裁第三小法廷 判決 | 報酬と費用を一緒に渡した選挙買収 その他の主張は事実認定への不服にすぎず、上告の理由にならないため、上告を棄却した。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1955.12.13 最高裁第三小法廷 決定 | 買収資金の一部を配った場合の罪の数 配らずに残った1万円の分については、受け取った罪が別に成り立つとした一審の判断は正しい。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1955.10.27 最高裁第一小法廷 決定 | 選挙運動の報酬と費用をまとめて渡した事件 記録を調べても、職権で高裁の判断を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1955.10.18 最高裁第三小法廷 決定 | 選挙買収のお金の受け取りと買収行為 刑が重すぎるという主張は上告の理由にならず、二審の刑は相当だとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1955.09.13 最高裁第三小法廷 判決 | 選挙をめぐる金銭の受け渡しと追徴 受け渡された金額の全部について犯罪が成り立つとした判断と、追徴を言い渡した判断は正しいとした。 | 棄却 | 本村 善太郎 |
| 1955.07.22 最高裁第二小法廷 判決 | 選挙資金の受け渡しと買収の罪の数え方 二審が控訴の主張の一部に答えなかったのは形式上は違法だが、同じ趣旨の主張には判断を示しているので、判決に影響はないとした。そのほかの主張も上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.07.22 最高裁第二小法廷 判決 | 解散前の買収と事前運動の罪 被告人らの行為は罪にあたり、二審の判断は過去の判例とも食い違わないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.06.17 最高裁第二小法廷 判決 | 他人が聞いた被告人の自白と補強証拠 刑事訴訟法324条1項は、他人の供述を証拠として使うための規定にすぎない。他人が語る被告人の自白を、すべての場面で自白と同一とする趣旨ではない。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.06.07 最高裁第三小法廷 判決 | 選挙資金の受け取りと買収の罪の区別 そのほかの主張は、二審で争っていない点や刑の重さへの不満、前提を欠く違憲の主張などで、上告の理由にならないとして、全員の上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1955.05.31 名古屋高裁 第三部 | 選挙カーの連呼と労務者の報酬 金額は法律の制限内の1日300円で、買収の性質や選挙の公正を傷つける疑いを示す資料はない。別に謝礼や給料を受けていても結論は変わらない。 | 破棄自判 | 高橋 嘉平 |
| 1955.05.30 広島高裁 松江支部 | 選挙の酒食接待と罪の数え方 自分で人を集めていなくても、接待の準備を知りながら止めず、自ら同席して依頼した以上、共謀の責任は免れないとして、控訴を退けた。 | 棄却 | 岡田 建治 |
| 1955.05.24 最高裁第三小法廷 判決 | 選挙違反の金銭供与と選挙権の停止 刑が重すぎるという主張は上告の理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1955.05.24 最高裁第三小法廷 判決 | 選挙運動の報酬受け取りと刑の重さ 報酬の受け取りと別の人への金の受け渡しを罪とした判断は正しいとした。そのほかの主張は刑の重さへの不満などで、最高裁に申し立てる理由に当たらないとして退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1955.05.20 最高裁第二小法廷 判決 | 買収金額を少なく認めた判決の理由 公職選挙法252条が憲法14条・15条に反しないことは大法廷の判例で明らかだとして、上告を退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.05.20 最高裁第二小法廷 判決 | 選挙運動の報酬受領と選挙権停止の合憲性 上告を退けた。ただし、憲法についての点には池田克裁判官の少数意見がついた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.05.20 最高裁第二小法廷 判決 | 選挙違反の罰と選挙権停止の合憲性 選挙権などを止める公職選挙法252条は憲法に違反しないと、過去の大法廷判決に従って判断し、Aの上告も退けた。この点には池田裁判官が反対した。 | 棄却 | 栗山 茂 |