記録所.com

判決をさがす

収録判決 67,935件

判決裁判所結果裁判長
2006.04.20 最高裁第一小法廷 判決税理士の不正と納税者の加算税

税額が安すぎる説明を信じ、申告書の控えなども確かめなかった落ち度があり、申告不足に正当な理由はない。過少申告加算税79万7000円は課せるとした。

最高裁第一小法廷
判決
その他 島田 仁郎
2006.01.24 東京高裁海外子会社への送金と青色申告の取消し

寄附金と知りながら、税を少なくする意図であえて特別損失と記帳したのは、帳簿の虚偽記載で、法律のいう「仮装」に当たるとした。

東京高裁
— 西田 美昭
2006.01.18 東京高裁税理士の脱税と依頼者の重加算税

税理士の不正があれば課税期限は延び、不正による申告もれに正当な理由もないので、過少申告加算税に当たる額の課税は適法だ。

東京高裁
— 富越 和厚
2005.11.24 名古屋地裁 民事第9部風俗店の実質経営者と推計課税

帳簿がなく資料も廃棄していたので推計は必要で、酒の仕入額と同業者の比率を使う方法も合理的だ。他人名義の使用や資料廃棄は隠蔽にあたり、重加算税も適法だ。

名古屋地裁 民事第9部
— 加藤 幸雄
2005.01.17 最高裁第二小法廷 判決税理士の脱税と依頼者の重加算税

脱税の意図を否定した二審の認定は経験則に反する。納税者と税理士の間に不正の意思の連絡があったかなどを審理させるため、高裁に差し戻した。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 滝井 繁男
2004.09.29 大阪高裁他社の輸出を装った消費税還付と重加算税

事前に開業届などを出して、うその申告を正当なものに見せかけたことは「仮装」にあたり、重加算税を課す条件を満たすとした。

大阪高裁
— 井垣 敏生
2004.03.03 広島高裁 第3部ミャンマー原木取引の裏金と交際費

送った金で機械を買い、公社との関係を保って原木を独占的に仕入れる目的で無償で贈ったので、交際費にあたるとした。

広島高裁 第3部
— 西島 幸夫
2004.01.15 高松高裁査察の内偵を察知した後の修正申告

2社は査察の内偵に気づいてから修正申告を決めたので、加算税は免除されない。処分が信義に反するともいえないとした。

高松高裁
— 水野 武
2003.12.04 津地裁親族間の金銭移動と贈与税

息子から受け取った3000万円を知人からの借入れに見せかけ、調査でも虚偽の説明をしたのは隠す目的だとして、重く課される税(重加算税)も適法とした。

津地裁
— 内田 計一
2003.07.10 京都地裁 第3民事部名義貸しの還付申告と重加算税

国から還付金をだまし取ったともいえる非難されるべき行為だが、加算税まで課すには法律の明確な根拠が必要だとして、重加算税の処分を取り消した。

京都地裁 第3民事部
— 八木 良一
2003.06.27 東京地裁 民事第3部税理士の脱税と依頼者の重加算税

税務署職員が不正に協力したという税理士の証言はあいまいで信用性が限られ、他の事情からも協力は認められないとして、国への賠償請求を退けた。

東京地裁 民事第3部
— 藤山 雅行
2003.04.22 青森地裁理事長の資金流用と源泉徴収

財産を寄附者に還元しない社会福祉法人は会社と同視できず、賞与とみることも相当でないとして、処分をいずれも取り消した。

青森地裁
— 河野 泰義
2002.12.06 東京地裁税理士の脱税と依頼者の重加算税

不正があれば納税者が知らなくても課税できる期間は7年に延びるとし、買換え特例の適用も、国税職員の言動を信じたとの主張も退け、税額の増額は適法とした。

東京地裁
— 市村 陽典
2002.12.06 前橋地裁脱税申告を止めなかった税理士の責任

税理士に、夫へ211万8960円、妻へ26万2410円と遅延損害金を支払うよう命じ、残りの請求は退けた。

前橋地裁
— 東 條宏
2002.04.24 東京地裁パチスロ基板取引の主体と追徴課税

輸出入されたのがダミーの基板でも、売買は現物の移動なしに成立し、業界団体の輸入条件を満たす目的もあったので、仮装とは認められない。

東京地裁
— 市村 陽典
2002.03.08 名古屋地裁税金裁判の提訴期限切れ

取立てを逃れるため自ら行方をくらました事情は、期限に遅れてもやむを得ない正当な理由に当たらないとした。

名古屋地裁
— 加藤 幸雄
2002.01.23 東京高裁税理士の脱税と依頼者への重加算税

税理士の不正をすぐに依頼者の責任とすることはできない。不正がない以上、法律の期間を過ぎた後に出された処分は違法だ。

東京高裁
— 江見 弘武
2002.01.10 神戸地裁親族が偽った申告と重加算税

子らは無資格の親族らに任せて申告内容を確認しておらず、落ち度があるとした。税務当局が無資格の代行を黙認した事実も認められず、処分は信義に反しないとした。

神戸地裁
— 紙浦 健二
2001.07.26 大阪高裁従業員の横領と法人税・重加算税

虚偽の帳簿により結果として隠ぺいに基づく過少申告となった以上、重加算税は適法だ。国の附帯控訴も認め、平成4年1月期の一部取消をやめた。

大阪高裁
— 井筒 宏成
2001.04.18 松山地裁脱税の修正申告と重加算税の免除

副署長の回答は一般的な説明で、公式の約束ではないから、課税は納税者の信頼を裏切るものとはいえないとして、会社側の請求を退けた。

松山地裁
— 上原 裕之

傾向(裁判官の名前の横の色)

利用者の投稿(リベラル寄り・保守寄り)をもとにした傾向の目安です。青が濃いほどリベラル、赤が濃いほど保守です。投稿が10件以上あり、左右の偏りがはっきりしているときだけ色を付けます。