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収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2002.07.04 岡山地裁 | 離婚調停後の預金払戻拒否と追加請求 合意した3000万円のうち、1350万円は預金の払戻しを請求できる立場を得たことで履行済みと評価でき、残り1650万円も送金済みだとした。 | — | — |
| 2002.04.17 東京高裁 | 偽の印鑑による預金払戻しと銀行の過失 450万円は窓口でよくある金額で、印鑑照合を厳しくせよとの指導や同じ日の別の支店での払戻しも、行員の過失を裏付けないとした。 | — | 大藤 敏 |
| 2002.02.19 東京地裁 | 盗まれた通帳での払戻しと銀行の責任 900万円は本人でないと考えながら名前も身分証も確認せず過失あり、500万円は住所を自然に記入され過失なしとした。 | — | 須藤 典明 |
| 2002.01.24 名古屋高裁 | 信用組合副理事長への送金と組合の責任 理事が客の通帳と印鑑を預かることや、他人名義の口座で送金を受けることは、組合の職務とはいえないとした。会社がそう信じたとしても重大な不注意があるとして、賠償請求も退けた。 | — | 田村 洋三 |
| 2002.01.18 名古屋地裁 | 盗まれた通帳による預金の払戻し 他店での払戻しを1回300万円までとする規定は、店の現金不足に備えたものであり、超えて払い戻しても直ちに信用金庫の過失にはならないとした。 | — | — |
| 1994.06.07 最高裁第三小法廷 判決 | 代理人を名乗る者への預金担保融資 その他の上告理由は、二審の結論に影響しない部分を非難するものだとして退けた。 | 棄却 | 可部 恒雄 |
| 1987.07.17 最高裁第二小法廷 判決 | 偽造手形と銀行取引約定書の免責条項 手形割引では銀行は相手や振出人の資力などを総合判断して慎重に決められ、簡易迅速な処理のための条項を使う必要がない。 | 棄却 | 藤島 昭 |
| 1985.07.19 東京高裁 第一二民事部 | 総合口座の当座貸越と銀行の過失 総合口座の自動貸付けは手軽に使えるしくみなので、普通預金の払戻しと同じ程度の注意で足りる。用途や身分の説明まで求める義務はない。 | — | 横山 長 |
| 1981.07.02 最高裁第一小法廷 判決 | 預金と貸金の相殺の順序 相続には改正前の韓国法が適用され、長男の相続分は23分の6だとして二審判決を変更し、約236万円と利息などの支払を命じた。 | 破棄自判 | 谷口 正孝 |
| 1979.09.25 最高裁第三小法廷 判決 | 定期預金の満期前払戻しと銀行の免責 上告の理由は、二審判決を正しく理解していないか独自の見解によるもので、採用できないとした。 | 棄却 | 高辻 正己 |
| 1978.05.01 最高裁第二小法廷 判決 | 架空名義の定期預金と銀行の相殺 Dは届出印と再発行の証書を得ていたが、ほかに預金者だと裏付ける事情はなく、預金者らしい立場とは言えず、相殺は有効にならない。 | 棄却 | 吉田 豊 |
| 1974.03.01 最高裁第二小法廷 判決 | 法律違反の導入預金と返還請求 預金契約自体は著しく反社会的とはいえず、刑事上の制裁を受けることがあっても私法上は有効で、公序良俗違反でもないとした。 | 棄却 | 岡原 昌男 |
| 1973.03.27 最高裁第三小法廷 判決 | 無記名定期預金の預金者は誰か 二審は、承諾の意味や当事者間の法律関係、銀行の注意の有無を審理しておらず不十分だとして、判決を破棄し高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 関根 小郷 |
| 1970.04.21 最高裁第三小法廷 判決 | 業務停止命令と預金の払戻し請求 二審とは理由がやや異なるが、請求を認めた結論は相当だとして、金融機関の上告を退けた。 | 棄却 | 関根 小郷 |
| 1970.03.27 最高裁第二小法廷 判決 | 業務停止命令と預金の払戻し請求 知事の命令があっても、預金者が支払を求めて判決などを得て、強制執行をすることは妨げられないとした。 | 棄却 | 草鹿浅 之介 |
| 1969.11.19 名古屋高裁 民事第三部 | 業務停止命令と預金の払戻し 預金などはすぐに払い戻すよう命じ、満期前の定期積金も、満期日の1969年8月31日に払い戻すよう前もって命じた。 | — | 伊藤 淳吉 |
| 1968.12.20 最高裁第二小法廷 判決 | 預金の払戻しと取引の安全 Dへの払戻しは「債権の準占有者に対する弁済」にあたり、有効だとした。証拠や事実認定への批判は退けた。 | 棄却 | 草鹿浅 之介 |
| 1968.04.12 最高裁第二小法廷 判決 | 三者が争う訴訟と信用金庫抜きの判決 信用金庫を除いた判決は違法で、後から追加の判決で補うこともできず、裁判所が自ら調べるべき問題だとした。 | 破棄差戻 | 奥野 健一 |
| 1968.03.29 最高裁第二小法廷 判決 | 閉鎖機関の委員長への預金払戻し 銀行が委員長に正当な権限があると信じたことに過失はなく、過失を認める資料もないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1967.12.21 最高裁第一小法廷 判決 | 預金停止の通知書面の真否確認 預金返還請求権の有無や払戻停止の違法性は確定せず、預金者らの権利の不安定は解消されない。 | 棄却 | 松田 二郎 |