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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1950.09.05 札幌高裁 第四部 | ウズラ豆と食糧管理法の告示 一審が小豆などを主要食糧に指定した告示を適用しなかったのも違法とし、改めて懲役3月・執行猶予3年と罰金2万円とし、豆の換価代金を没収した。 | 破棄自判 | 黒田 俊一 |
| 1950.08.09 最高裁第二小法廷 判決 | ヤミ米販売の判決に必要な記載 長官の許可などの例外の事情は、それがあれば罪にならないというものだ。具体的に書かず、証拠の説明がなくても違法ではない。Aの有罪にも自白以外の証拠があり、二人の不服をすべて退けた。 | 棄却 | 塚崎 直義 |
| 1950.08.03 福岡高裁 第四刑事部 | 農道資金のための芋の買付けと営利 動機や犯行後の情勢、被告人の境遇などから原判決の刑は重すぎるとして破棄し、自ら執行猶予付きの懲役と罰金、または罰金の刑を言い渡した。 | 破棄自判 | 谷 本寛 |
| 1950.07.27 最高裁第一小法廷 判決 | 国選弁護人を付けられると知らせる義務 憲法37条3項は、国が弁護人を付けられることを被告人に知らせる義務を裁判所に課していない。これは最高裁大法廷の判例が示したとおりだ。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1950.07.27 最高裁第一小法廷 判決 | 自分で食べる主食の輸送と食糧管理法 そのほかの主張は、法令違反や刑の重さを言うだけのもので、最高裁に上告できる理由にあたらない。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1950.07.20 最高裁第一小法廷 判決 | 占領軍の覚書と刀の無許可所持 米の種類や転売目的の認定は証拠から十分読み取れ、勾留が不当だった点もないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1950.07.20 東京高裁 第一二刑事部 | 罰金刑の会社と裁判所の管轄 精米の不法輸送では、会社は罰金だけだが、実際に行為した者は懲役もありうるので、この事件は東京地方裁判所でも扱えるとした。 | 棄却 | 吉田 常次郎 |
| 1950.07.13 最高裁第一小法廷 判決 | 自家消費のための主食の移動と処罰 経過措置の法律の対象は、新法施行時にまだ起訴されていないすべての事件で、施行後の犯罪も含むとし、弁護人なしでの一審の審理は違法ではないとした。 | 棄却 | 沢田 竹治郎 |
| 1950.07.12 最高裁大法廷 判決 | 米の供出義務が生じる時期 高裁の判決は村長の通知だけを書き、知事の決定と公示があったかが分からないので、罪となる事実が示されていないとして、高裁に審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 塚崎 直義 |
| 1950.07.06 最高裁第一小法廷 判決 | 従業員に米を運ばせた社長の責任 証拠から被告人の犯罪の意思は認められるとし、刑の重さへの不満は最高裁に上告する理由にならないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1950.06.06 最高裁第三小法廷 判決 | 輸送機関を使わない主食の移動と輸送禁止 旅行者や引っ越しをする人が決まった量の範囲で運ぶ場合などが例外として挙げられていることからも、この趣旨が分かるとした。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1950.05.23 最高裁第三小法廷 判決 | 前科を本人の法廷での供述だけで認定 前の刑の言渡しの日付が書かれていなくても違法ではない。刑が重すぎるという主張は上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1950.04.25 最高裁第三小法廷 判決 | 罰金の代わりの労役期間と不利益変更 量刑が重すぎるという訴えは、当時の法律では上告の理由にならないと判断した。また、留置期間の理由は判決に書かなくてもよいとした。 | 破棄自判 | 長谷川 太一郎 |
| 1950.04.14 最高裁第二小法廷 判決 | 統制資材の無証明購入と罰則の適用 起訴されたのは割当の決まりに違反した事実だけなので、物価統制の法令に違反するかどうかまで審理する必要はなかった。 | 棄却 | 塚崎 直義 |
| 1950.04.13 最高裁第一小法廷 判決 | 戦後の食糧緊急措置令の効力 収賄した側には割当てについて職務権限があったとした。証拠のどれを信用するかは事実を調べる裁判所が決めることだとして、上告を退けた。 | 棄却 | 沢田 竹治郎 |
| 1950.04.07 最高裁大法廷 決定 | 公判調書の遅れと裁判官の忌避 事件の審理に必要でない質問や、適切でない質問は、裁判官が止めてもよい。被告人の質問を制限しても、直ちに憲法違反にはならないとして、特別抗告を退けた。 | 棄却 | 塚崎 直義 |
| 1950.03.30 最高裁第一小法廷 判決 | 米の供出義務と農家の家族 事実の誤認や営利の目的がなかったという主張は、刑事訴訟法が定める正式な上告の理由にあたらないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1950.03.23 最高裁第一小法廷 判決 | 新旧刑事訴訟法の事件の併合審理 裁判所は起訴を待って審理するので、検察官のせいで起訴が遅れても、裁判が迅速さを欠くとはいえない。上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1950.02.01 最高裁大法廷 判決 | 食糧管理法と生存権・残虐な刑罰 「残虐な刑罰」は刑罰自体が人道上残酷なものを指す。食糧管理法は国民の食生活を守るための法律で、生存権を否定せず、むしろ守るものだとした。 | 棄却 | 塚崎 直義 |
| 1950.02.01 最高裁大法廷 判決 | 下級裁判所の違憲審査と食糧管理法 食糧管理法は国民が主食を平等に得られるようにする法律で憲法に反せず、新憲法施行後も効力を持つ。法律の委任があれば政令で罰則を定めることもできる。 | 棄却 | 塚崎 直義 |