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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1965.07.21 東京高裁 第三民事部 | 裁判中の家賃増額と契約解除 しかし支払いを求められる前に一審が家主の額を正当と判断しており、その4分の1にも満たない額を預けただけの対応は信義に反し、責任を免れない。 | — | 新村 義広 |
| 1965.07.20 最高裁第三小法廷 判決 | 死亡した弁護士の名が載った判決 上告した当事者は、控訴状で予備的に建物の所有権の確認を求め、二審の法廷でも述べていたと記録から明らかで、二審に違法はない。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1965.07.20 最高裁第三小法廷 判決 | 仮差押された工事代金の二重取立て この場合に民法481条は適用されず、注文主に供託の義務もないため、申立人は注文主に重ねて支払いを求められないとした。 | 棄却 | 柏原 語六 |
| 1965.07.20 最高裁第三小法廷 判決 | 差押えられた預金と相殺の通知先 差押え後も預金はHに属するので、相殺の通知は差押えを受けたHにしてもよく、Hへの通知は有効だとした。 | その他 | 五鬼上 堅磐 |
| 1965.07.20 最高裁第三小法廷 判決 | 殺人罪の死刑規定と憲法 犯行後の反省の気持ちが顕著だとしても、刑が重すぎるとして二審判決を取り消すべき事件とは認められないとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1965.07.20 最高裁第三小法廷 判決 | 公益事業令の失効と電気会社の贈収賄 許可制が一時的に空白になっても、すでに成立した罪の責任は左右されないとした。 | 破棄差戻 | 横田 正俊 |
| 1965.07.20 最高裁第三小法廷 決定 | 強制執行停止の裁判への不服申立て 申立人の主張は、違憲を名目にして実際は法令違反を言うものにすぎないとして、抗告を不適法とし却下した。 | 却下 | 柏原 語六 |
| 1965.07.20 最高裁第三小法廷 判決 | 氏名を書かない上告と弁護人選任 署名のない選任届による弁護人の選任も無効で、その弁護士は二審の弁護人ではないから上告も認められない。 | 棄却 | 柏原 語六 |
| 1965.07.20 東京高裁 第六刑事部 | 沖縄からの麻薬持ち込みと輸入罪 麻薬取締法にはその明文がなく、沖縄からの持ち込みは輸入禁制品の輸入として関税法で処罰すれば足りるとした。 | — | 兼平 慶之助 |
| 1965.07.19 東京高裁 第二刑事部 | 妻子の遺体を放置した夫の死体遺棄 Bと一緒に死のうと思っていた心境は刑の重さで考慮する事情にすぎない。自首は刑を軽くするかが任意の事由で、認めなくても事実誤認や法令違反にならない。 | — | 足立 進 |
| 1965.07.16 最高裁第二小法廷 判決 | 欠席した当事者への判決期日の告知 欠席した期日に裁判長が告げた判決言渡しの期日は欠席者にも効力があり、改めて呼び出さなくても判決の言渡しは有効だとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.07.16 最高裁第二小法廷 判決 | 代理権のない弁護士の行為の追認 Dへの代理権の授与などの二審の認定は証拠に照らして正当で、不服は採用できないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.07.16 最高裁第二小法廷 判決 | 離婚判決後の協議離婚無効の確認 二審の事実認定が別の裁判である離婚判決の認定と食い違っても違法ではなく、重大な侮辱があったとした判断も相当だ。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.07.16 最高裁第二小法廷 判決 | 返還を拒んで続けた耕作と農地買収 所有者は解約後一貫して返還を求め、Dは応じず耕作を続け、買収手続の公示・通知の当時も同じ状態だった。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.07.16 最高裁第二小法廷 判決 | 認可を得て譲り受けた農地の遡及買収 この買収価格は憲法の「正当な補償」にあたるとする大法廷判決があり、憲法違反の主張は理由がないとして、持ち主の上告を退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.07.16 最高裁第二小法廷 判決 | 運転助手の無断運転と雇い主の責任 業者側の主張は独自の見解に基づいて二審判決を非難するものだとして、採用しなかった。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.07.15 最高裁第一小法廷 判決 | 右折バイクと直進自転車の衝突事故 交差点で右折するバイクの側に、道路交通取締法18条の2により一時停止か徐行で衝突を避ける義務があった。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1965.07.15 最高裁第一小法廷 判決 | 他人の土地の売買と後からの追認 所有権を得たのは買主本人で、代理人が買って贈与したとの主張は前提を欠き、採用できないとした。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1965.07.15 最高裁第一小法廷 判決 | 留置された自動車の買主と留置権の消滅 二審は保管義務違反の有無を判断せずに所有者の主張を退けており誤りだとして、判決を破棄し審理を差し戻した。 | 破棄差戻 | 長部 謹吾 |
| 1965.07.14 最高裁大法廷 判決 | 質権付き電話加入権への強制執行 本件の質権の債権は国税に優先するとして原判決を破棄したが、配当表の関係が明確でないため、審理のやり直しを一審に命じた。 | 破棄差戻 | 横田 喜三郎 |