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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1965.06.03 東京高裁 第八刑事部 | 列車の座席の転売と物価統制令 不当に高いかは二等車の座席指定券の料金百円が基準で、五百円はその5倍で不当に高い。この部分の一審判決を破棄し、罰金五千円とした。 | — | 坂間 孝司 |
| 1965.06.01 最高裁第三小法廷 判決 | 預けた手形の流通と振出人の責任 取得者が事情を知って手形を取得したとは認められず、裁判をさせる目的の譲渡という主張は二審で出ていないため、最高裁では取り上げないとした。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1965.06.01 最高裁第三小法廷 判決 | 関係回復の期待と離婚の理由 結婚の意思が当初から欠けていたなどの主張も、二審の認定と異なる事実を前提とするもので、採用できないとした。 | 棄却 | 柏原 語六 |
| 1965.06.01 最高裁第三小法廷 判決 | 倉庫の明渡しと管理室の居住者 仮処分の執行は明け渡す側の責任による事情で起きたものであり、その期間中の損害も賠償する義務があるとした。 | 棄却 | 柏原 語六 |
| 1965.06.01 東京高裁 第八民事部 | テレビ局免許と決定書の事実認定 当事者に争いのない事実は審査の前提にできるが、本件では双方の事業計画だけで優劣は判断できない。ほかの争点は判断しなかった。 | — | 村松 俊夫 |
| 1965.05.31 札幌高裁 第四部 | 競売中の代物弁済の権利行使 手段を変えたい債権者は競売の申立てを取り下げればよく、同意が必要な段階なら同意がない限り代物弁済へは進めない。 | — | 伊藤 淳吉 |
| 1965.05.31 東京高裁 第一一民事部 | 農地の売渡保留と買収除外の違い 相続人は将来売払いを受ける期待があり交換の無効確認を求められるが、所有権はないため、登記の抹消や明渡しは認めなかった。 | — | 牛山 要 |
| 1965.05.29 最高裁第二小法廷 決定 | 他人の立ち木を切った窃盗の成立時期 そのため、切り倒す行為が終わった時点で窃盗罪は完成すると判断した。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.05.29 大阪高裁 第一刑事部 | 選挙後の買収と「候補者」の身分 一審の規定の当てはめは誤りだが、刑の幅も量刑も変わらず判決に影響しない。報酬の供与やもてなしの事実は認められ、刑も重すぎないとして控訴を退けた。 | — | 笠松 義資 |
| 1965.05.28 最高裁第二小法廷 判決 | 補助参加人が上告できる期限 上告は期限に遅れていて手続きとして認められないとして退け、上告の費用は上告した参加人の負担とした。 | 却下 | 奥野 健一 |
| 1965.05.28 最高裁第二小法廷 判決 | 控訴の取下げの効力と審理の再開 審理の再開を認めなかった二審の対応は、再開申請の内容に照らして違法ではないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.05.28 最高裁第二小法廷 判決 | 手形の保証人の責任と前代表者の印章 振出人の保証人は振出人と同じ責任を負う。そのため所持人は、遡求手続をしなくても保証人への権利を失わない。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.05.28 最高裁第二小法廷 判決 | 相続が重なったときの20年の時効 これは最高裁の先例のとおりで、二審判決に違法はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.05.28 最高裁第二小法廷 判決 | 農地買収令書の十数年後の交付 令書の交付が著しく遅れたことだけを理由に、一連の手続をすべて無効にすることは許されないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.05.28 東京高裁 第一一刑事部 | 形だけの入札と入札妨害・談合罪 毛布の購入は所定の方式で入札と開札が行われ、職員が談合を察知していても入札は否定されない。Cは談合罪で懲役7月、執行猶予2年とした。 | — | 新関 勝芳 |
| 1965.05.27 最高裁第一小法廷 判決 | 相続放棄の勘違いと民法95条 共有持分の争いでは自分の持分の確認を求めれば足り、他人の持分の確認の訴えは許されないとした。B7との間で原告の21分の1の持分を認めた。 | その他 | 入江 俊郎 |
| 1965.05.27 最高裁第一小法廷 判決 | 鋲打銃の空包と火薬類消費の許可条件 取扱者の不在中に独断で使っただけでは「危険予防の方法」の変更にあたらず、二審は解釈を誤ったので破棄し差し戻した。 | 破棄差戻 | 長部 謹吾 |
| 1965.05.27 最高裁第一小法廷 決定 | 組合長の手形振出と預金払出 二審には法令違反があるが、誤りは全体のうち4回165万円分だけで、取り消すほど正義に反しない。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1965.05.27 仙台高裁 第2刑事部 | 間借り人を階下に呼び出す戸別訪問 事実認定と法律の当てはめの誤りの主張は退けたが、原判決は破棄し、4人を罰金刑とし、選挙権等を失う期間を2年に短縮した。 | 破棄自判 | 細野 幸雄 |
| 1965.05.25 最高裁第三小法廷 判決 | 取り壊された畜舎の登記と損害賠償 競落人らに所有権を主張するには有効な登記が必要で、それがない貸主の損害賠償請求は前提を欠くとして、上告を退けた。 | 棄却 | 石坂 修一 |