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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1964.05.01 最高裁第二小法廷 判決 | 会社の整理と建物の無断共同使用 会社側の主張は、二審が認定していない事実を前提とするか、証拠の評価や事実認定を非難するものにすぎず、採用できないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.04.30 最高裁第一小法廷 判決 | 効力を失った前科と刑の重さ その事実や経歴、性格、情状などを考えて刑を決めるのは当然で、憲法31条・32条に違反しない。 | 棄却 | 斎藤 朔郎 |
| 1964.04.30 最高裁第一小法廷 決定 | わいせつ図画販売と訴因の追加 被告人の行為を全体で一つの罪と認め、訴因の追加を許した一審の手続を是認した二審の判断は正当だとした。 | 棄却 | 斎藤 朔郎 |
| 1964.04.30 高松高裁 第三部 | 集団暴行の罪は被害者ごとに成立 教員らの証言が打合せでゆがめられたとは認められず、事実認定に誤りはない。共謀には事前の打合せが必ずしも必要ではない。 | — | 加藤 謙二 |
| 1964.04.28 最高裁第三小法廷 決定 | 上告審での勾留理由開示の請求 この勾留は第一審から続いているので、最高裁に対して請求することは許されないとした。 | 却下 | 柏原 語六 |
| 1964.04.28 最高裁第三小法廷 判決 | 業務上過失傷害の刑と残虐な刑罰 会社の営業方法や国の交通政策への批判は被告人の刑事責任とは別の話で、適法な上告理由にあたらないとした。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1964.04.28 最高裁第三小法廷 決定 | 親権者変更と扶養料の審判への抗告 憲法違反を主張しながら、どう違反するのかを具体的に示しておらず、規則が定める記載方式を満たさないと判断した。 | 却下 | 石坂 修一 |
| 1964.04.28 最高裁第三小法廷 判決 | 財産の裁判で親子関係を判断できるか 親子関係がないとの認定も、抵当権設定契約がないとの判断も証拠に照らして是認でき、上告を退けた。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1964.04.28 東京高裁 第六民事部 | 勘違いによる訴えの取下げの効力 取下書に条件の記載はなく、取下げに条件を付けることは、その裁判の中で結果が分かる場合を除き一般に許されない。特許庁の手続は別の手続だ。 | — | 原 増司 |
| 1964.04.27 名古屋高裁 第五部 | 台風で屋根を失った小屋への放火 建造物以外の自分の物を焼いて周囲に危険を生じさせた罪が成立するとして、院長を罰金5000円とした。 | — | 影山 正雄 |
| 1964.04.27 名古屋高裁 第5部 | 米の供出反対演説とせん動罪 罪は演説をした時点で成立し、供出を妨げる具体的な危険が生じる必要はなく、供出をしないようあおることは公共の福祉を害するので処罰は憲法に反しないとした。 | 棄却 | 影山 正雄 |
| 1964.04.27 東京高裁 第九刑事部 | わいせつフィルム販売と起訴状の特定 日時、場所、売った相手が特定されていれば、販売の事実そのものは特定されている。判決で犯罪事実を示す場合も同じだ。 | — | 岩田 誠 |
| 1964.04.27 東京高裁 第一刑事部 | 告訴期間と「犯人を知った」時 同日の告訴はいずれも有効で、起訴を退けた一審判決は違法だとして、判決全部を取り消し、千葉地方裁判所に審理をやり直させた。 | — | 長谷川 成二 |
| 1964.04.24 最高裁第二小法廷 判決 | 立候補届出前の買収と「候補者」 Bに同号を適用したのは誤りとして二審判決を取り消し、一般の買収罪などで懲役2月、執行猶予2年とした。 | その他 | — |
| 1964.04.24 最高裁第二小法廷 判決 | 主文と理由で罰金額が違う判決 最高裁が自ら判決をし、懲役10か月と罰金1万円を言い渡した。罰金を払えないときは1日500円の換算で留置するとした。 | 破棄自判 | 奥野 健一 |
| 1964.04.24 最高裁第二小法廷 判決 | 老朽建物の改築と借家の解約 二審の事実の認定と法律の判断に違法はないとして、借り手側の上告を退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.04.24 最高裁第二小法廷 判決 | 一時使用の借地と建物買取請求 他人の土地に家屋を置いて所有権を妨げている以上、損害金の請求は権利の濫用でない。一時使用の土地に地代家賃統制令は適用されないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.04.24 最高裁第二小法廷 判決 | 頼んでいない弁護士と後からの追認 どこまで証拠を調べるかは裁判所の判断に任されており、その証人を調べなかっただけで審理不足とはいえない。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.04.24 最高裁第二小法廷 判決 | 父が任せた代理人による建物の担保 GはHに売却のため所有権を信託的に譲渡したといえ、Hへの登記は有効だとして、上告を退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.04.23 最高裁第一小法廷 決定 | 詐欺の繰り返しと起訴内容の示し方 1つの罪にまとめた個々の行為を、日時や場所でさらに特定する必要はないとした二審の判断を、違法でないとした。 | 棄却 | 長部 謹吾 |