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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1963.03.19 最高裁第三小法廷 判決 | 手紙の一部だけを証拠に使う判決 この事件では、照らし合わせれば、支払の約束の部分を採用し、鉄筋代金の部分を退けた趣旨だと分かるとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1963.03.19 最高裁第三小法廷 判決 | 建物契約の仲裁条項と訴えの可否 紛争が起きやすい契約だという点からも意思は断定できない。他の特別な事情を検討せずに成立を認めた二審の判断は、審理と理由が不十分で違法だ。 | その他 | 石坂 修一 |
| 1963.03.19 最高裁第三小法廷 判決 | 建物の改良工事費と明渡し 口頭弁論で述べていない準備書面は、後の書面に基づく陳述で主張が明確な以上、裁判所が内容を確かめたり判断したりする義務はないとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1963.03.19 最高裁第三小法廷 決定 | 米軍人の免税車の無許可譲受と脱税 無許可で譲り受け、税額の決定を不能や著しく困難にすれば、不正な行為による脱税に当たるとした。税関長の告発の効力は、一罪として扱う関連の罪にも及ぶとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1963.03.19 高松高裁 第一部 | 霧の連絡船衝突と船長・副直の責任 航海副直は、無線電話などで相手船の動きを確かめ船長に報告する義務があり、見張りを一時替わってでも、また無資格でも実際に担当していれば、連絡すべきだった。 | — | 加藤 謙二 |
| 1963.03.18 東京高裁 第九民事部 | 土地と建物の一括競売の可否 少なくとも会社の土地2筆、個人の土地、建物の3つに分けて売るのが法律上の条件であり、まとめて売ることに関係者全員の合意もなかった。 | — | 鈴木 忠一 |
| 1963.03.18 東京高裁 第九民事部 | 差押え後の建物占有者への引渡命令 2分の1の持分の買受人も建物全体に権利が及び単独で申し立てられ、権利の乱用でもない。改装費を理由に引渡しを拒むこともできない。 | — | 鈴木 忠一 |
| 1963.03.15 最高裁第二小法廷 判決 | 公共企業の職員の争議行為と刑事責任 二審の解釈は誤りだが、結局は正当な組合活動でないとして処罰し、刑も不当に軽くないので、取り消す理由にならない。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1963.03.15 最高裁第二小法廷 判決 | 一時使用のための建物賃貸借 相手方に建物の処分権がある以上、会社の承認は不要とした。建物や借地権、賃料収入があっても、会社の営業廃止とは矛盾しないとした。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1963.03.15 最高裁第二小法廷 判決 | 車両代金の訴訟と自白の拘束力 自白に拘束力がないとしても、書類は証人の証言で本物と認められるので結論に影響せず、憲法違反の主張も前提を欠く。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1963.03.15 最高裁第二小法廷 判決 | 農地のさかのぼり買収と住所 他の農地で自作を認めて買収しなかったとしても、基準の時点の自作を認めたとは限らない。申請者に資格がなくても職権での買収はできるとした。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1963.03.15 最高裁第二小法廷 判決 | 許可のない小作契約の合意解約 二審は、DとEが合意で賃貸借を解約したと認定した趣旨だと読める。そのため、当時は知事の許可がなくても返還の効力を認められるとした。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1963.03.15 最高裁第二小法廷 判決 | 禁止された争議行為と労働組合法の適用 ただ、二審も結局は正当性の限界を超えるとして罪の成立を認め、刑も不当に軽くないので、誤りは判決に影響しないとして検察官の上告を退けた。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1963.03.15 最高裁第二小法廷 判決 | 遅れて出した主張の却下 主張を裏づける証拠調べが一部行われていても、遅れて出された主張として却下できないわけではない。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1963.03.15 最高裁第二小法廷 判決 | 選挙訴訟の原告の死亡と訴訟の終了 引継ぎの申立てを退ける決定は確定しており、訴訟終了後の参加もできないので、不服の申立てを棄却した。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1963.03.14 最高裁第一小法廷 判決 | 担保設定後に結んだ建物の賃貸借 借主の主張は、証拠の評価と事実認定という二審の裁量の範囲の判断を非難するものにすぎず、採用できないとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1963.03.14 最高裁第一小法廷 判決 | 連帯保証の書面と貸金の請求 利息の認定が誘導による虚偽の証拠に基づくとの主張も、それを確かめる形跡がないとして退けた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1963.03.14 最高裁第一小法廷 判決 | 原稿で言い渡した判決の効力 原稿での言渡しは迅速さを重視するあまり適正への配慮が足りず、とても残念だとしつつ、特殊な事情から違法とはしなかった。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1963.03.14 最高裁第一小法廷 判決 | 会社が取締役に出す手形と取締役会の承認 承認がなくても手形は無効にならない、手形の振出しは債務の履行で取引ではない、という元取締役の主張は採用しなかった。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1963.03.13 東京高裁 第七民事部 | 無申告者への更正処分と取消し 飲食店の利益も納税者のものと認定した。決定なら約116万円、更正では約93万円で負担は軽く、取消しは求められないとして一審判決を取り消し、請求を退けた。 | — | 牧野 威夫 |