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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1963.03.28 最高裁第一小法廷 判決 | 手形債務の保証と検索の抗弁 自白の対象は契約時に存在した債務で将来の債務には及ばず、この点を論じても判決に影響はない。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1963.03.28 最高裁第一小法廷 判決 | 協議離婚の無効と無関係な事実の認定 以上から上告を退け、上告費用は訴えた側の負担とした。裁判官全員一致の結論だ。 | 棄却 | 横田 喜三郎 |
| 1963.03.28 最高裁第一小法廷 判決 | 渡米前の建物売買と支払期限 二審は、売主の登記義務が消えたとも、残代金の支払と登記を同時に行う関係がなくなったとも認定しておらず、上告側の主張は判決の誤読か独自の見解だとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1963.03.28 最高裁第一小法廷 決定 | 背任罪の「財産上の損害」の意味 Aの行為を任務と無関係といえないとした二審の判断は正当であり、弁護側が挙げた東京高裁判決は事案が異なるとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1963.03.28 最高裁第一小法廷 判決 | 仮差押えと競売後の配当 この権利を侵害できない転付命令は無効だとした二審の判断は正しく、引用された昭和8年の判決とも矛盾しないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1963.03.28 最高裁第一小法廷 判決 | 未登記の建物の買主と仮差押え 貸主が後から自分の名義に登記をしても、仮差押えをした債権者らには権利を主張できない。 | 棄却 | 斎藤 朔郎 |
| 1963.03.27 最高裁大法廷 判決 | 特別区の区長公選制の廃止 区長公選制の廃止は立法政策の問題で憲法違反ではないとして、東京地裁の判決を取り消し、審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 横田 喜三郎 |
| 1963.03.27 最高裁第三小法廷 決定 | 信託の必要処分への不服申立て 本件は通常の抗告にあたるとして、最高裁では判断せず、管轄する東京高等裁判所に事件を移した。 | その他 | 横田 正俊 |
| 1963.03.27 広島高裁 第三部 | 印章の印影と文書の真正の推定 他人の物の売買を認めるのに、第三者から所有権を移せない場合の取決めまで確定する必要はなく、事実認定への批判も採用しなかった。 | 棄却 | 松本 冬樹 |
| 1963.03.27 名古屋高裁 第一部 | 遠方の弁護士の旅費と訴訟費用 東京の弁護士が主任として訴訟を進めていたので、その出頭に必要な旅費や宿泊費などは、県が自らの権利を守るのに必要な費用といえる。 | — | 神谷 敏夫 |
| 1963.03.27 東京高裁 第一刑事部 | 駅構内への闇切符売り目的の立入り 鉄道営業法の立入りの罪は軽犯罪法の特別法ではなく、一つの行為が両方に触れるので重い軽犯罪法で処罰すべきだとして、控訴を退けた。 | — | 長谷川 成二 |
| 1963.03.26 最高裁第三小法廷 判決 | 建物の売買と敷地の思い違い 買主は、古い建物を27万円で買った点だけでも目的は明らかだと主張したが、二審の事実認定を非難するものにすぎないとして採用しなかった。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1963.03.26 最高裁第三小法廷 判決 | 村の信託財産の流用と住民訴訟 信託法に基づく損失の補填を求めるのは別として、地方自治法に基づく請求は許されず、主張自体に理由がない以上、証拠調べの却下等も違法でないとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1963.03.26 最高裁第三小法廷 判決 | 姑の言動と結婚関係の破綻の責任 慰謝料の額は二審の裁量で決める事実の問題で、著しく不相当といえる事情もないとして、10万円の認定への不服を退けた。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1963.03.26 最高裁第三小法廷 判決 | 民事訴訟法186条の「申立て」の意味 問題の事実は、間接的な事実にすぎない。そのため二審は、当事者が主張したかどうかに縛られず、この事実を認定できる。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1963.03.26 札幌高裁 第三部 | 組合の統一候補と立候補の自由 この組合員は統一候補の制度を自ら利用し、選に漏れると特段の理由なく立候補した。処分は除名でなく1年の権利停止で、発言も暴力を伴わず、不当でないとした。 | — | 矢部 孝 |
| 1963.03.26 大阪高裁 第九民事部 | 結婚式後の関係破綻と夫・親の責任 親に同調して簿記の習得を口実に別居させ、入退院も知らせなかった男性の行為は、親と共同で関係を破綻させた精神的な虐待と侮辱だと判断した。 | — | 平峯 隆 |
| 1963.03.26 大阪高裁 第九民事部 | 事業譲渡と雇用の引き継ぎ 労働者も譲渡で新会社に移り元の会社の従業員ではなくなったため、二度目の解雇は効力がないが、申請も認められないとして一審判決を取り消した。 | — | 平峯 隆 |
| 1963.03.22 最高裁第二小法廷 判決 | 外国人の入国を制限する法令の合憲性 このことが憲法の理念に反しないのは、最高裁大法廷の過去の判例の趣旨から明らかだとした。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1963.03.22 最高裁第二小法廷 判決 | 土地売却の委任と報酬額の認定 報酬の特約が認められるなら、相当な報酬額を認定して残額から差し引き、引き渡す金額を判断すべきだ。 | 破棄差戻 | 池田 克 |