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判決裁判所結果裁判長
1962.11.16 最高裁第二小法廷 判決主張と異なる返還時期の認定

契約の貸主とした認定も証拠に照らして是認できる。憲法違反の主張は、二審判決に違法があることが前提なので、前提を欠くとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 池田 克
1962.11.16 最高裁第二小法廷 判決保護観察中の再度の執行猶予の禁止

保護観察中の者には再度の猶予にふさわしい事情がないとする区別で、社会通念上も合理的な根拠があり、憲法14条1項に反しない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 池田 克
1962.11.16 最高裁第二小法廷 判決土地の値上がりと損害賠償の額

二審の途中で登記の請求を損害賠償の請求に変えることも、請求の土台が同じで手続を著しく遅らせないため、許される。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 池田 克
1962.11.15 最高裁第一小法廷 決定密輸貨物の没収と会社の所有

Fの憲法違反の主張は、実質は事実の誤りや法令違反をいうものにすぎず、ほかの主張も含めて、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 高木 常七
1962.11.15 最高裁第一小法廷 判決審理に不在の裁判官が判決

二審判決を取り消し、大阪高等裁判所でやり直させることを、裁判官全員一致で決めた。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 下飯坂 潤夫
1962.11.15 最高裁第一小法廷 決定約束手形は外為法の支払手段か

法27条2項1号の「非居住者」の支払は、非居住者が支払う場合に限るとした二審の解釈も、正当と認めた。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 下飯坂 潤夫
1962.11.15 東京高裁 第八民事部寺の代表役員の仮処分取消と執行停止

止められるのは、判決が明らかに違法または事実誤認で控訴審で取り消されるおそれが十分あり、仮処分の申請に理由があるなど特別な事情がある場合に限られる。

東京高裁 第八民事部
— 村松 俊夫
1962.11.14 大阪高裁 第一刑事部脅迫行為を理由とする保釈取消しの範囲

Cと関係のない恐喝について証拠隠滅のおそれが生じたともいえず、請求は認められない。元の決定は結局正当だとして、検察官の抗告を退けた。

大阪高裁 第一刑事部
— 松村 寿伝夫
1962.11.13 最高裁第三小法廷 判決借地契約の更新拒絶と正当な理由

二審判決の当事者の書き間違いは文脈から明らかで、証拠の評価や事実認定への批判も上告の理由にならないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 横田 正俊
1962.11.12 大阪高裁 第三民事部競売後に入居した借主と引渡命令

抵当権の登記後の短期の賃貸借を抵当権者に主張するには、差押えの効力が生じる前の引渡しが必要で、Aは買受人に借家の権利を主張できない。

大阪高裁 第三民事部
— 田中 正雄
1962.11.09 最高裁第二小法廷 判決山林の植林費用と不当利得

契約が売買か売買の委任かを判断しなくても違法ではなく、二審は山林の所有権が売主にあると認定したと読めるとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 池田 克
1962.11.09 最高裁第二小法廷 判決共有家屋の明渡しと役員の訴訟資格

2人が他の共有者の代表(選定当事者)として裁判をした事実はなく、その資格がないという主張は前提を欠くとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 池田 克
1962.11.09 最高裁第二小法廷 判決運送品の受け取り権限の譲渡

届け先から受け取り権限を得た者への引渡しも正当な履行で、権限を与えるのに依頼主の合意は要らない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 池田 克
1962.11.09 最高裁第二小法廷 判決寺の土地売買と宗派の承認

売買当時に土地が未登記でも、寺の所有である以上、宗教法人令の定める承認が必要だ。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 池田 克
1962.11.09 最高裁第二小法廷 判決建物の引渡しと所有権の争い

貸主が借金の代わりに建物を譲り受けた事実は認められず、移転登記はDと貸主による虚偽のものとした二審の判断は是認できる。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 池田 克
1962.11.09 最高裁第二小法廷 判決限度も期間もない保証と相続

もう1人の保証人については、身元保証の法律を準用して期間を3年に限るという主張を退け、責任を制限する法的な根拠もないとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
その他 池田 克
1962.11.08 最高裁第二小法廷 決定記録の謄写を許さなかった不服

その他の主張も手続違反や事実誤認の主張で上告の理由に当たらず、裁判官全員一致で上告を退けた。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 池田 克
1962.11.08 最高裁第一小法廷 判決店舗併用住宅と家賃統制令

統制令が適用されても少なくとも約5万9000円は支払義務があり、約4万円多く求めた催告に効力があるかも十分に検討すべきだと付け加えた。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 高木 常七
1962.11.08 最高裁第一小法廷 判決手形の裁判での原告名の訂正

二審の事実の認定は証拠に照らして是認でき、証拠の扱いへの批判は二審の裁量に属する事柄を争うものにすぎないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1962.11.08 最高裁第一小法廷 判決土地の譲渡担保と借地人の建物登記

建物保護法を持ち出す主張は独自の事実を前提にするもので採用しなかった。事実関係から、所有者の請求も権利の濫用とは認めなかった。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 下飯坂 潤夫

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