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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1962.11.27 最高裁第三小法廷 判決 | 山林売買と実在しなかった道路 そのため二審判決を取り消し、札幌高等裁判所で審理をやり直させることにした。 | 破棄差戻 | 横田 正俊 |
| 1962.11.27 最高裁第三小法廷 判決 | 換金を頼まれた手形の流用と賠償責任 手形の換金の依頼では期限や金額を厳密に決めにくいのが普通だ。この点や関係する証拠を十分に検討しなかった二審は審理不足で、判決を破棄して差し戻した。 | 破棄差戻 | 垂水 克己 |
| 1962.11.26 名古屋高裁 五部 | 駐車違反と交差点の範囲 一審判決が適用条文を2号でなく1号と書いたのは明らかな書き間違いで結論に影響せず、交差点の範囲を詳しく説明していなくても違法ではないとした。 | — | 影山 正雄 |
| 1962.11.24 札幌高裁 第二部 | 競売の公告と対抗できない賃貸借 競売で買った人に主張できない賃貸借を公告に載せても違法ではない。明渡しの手間は評価に影響し、知らせる方が正確な評価に役立つ。その旨の付記も不要だ。 | — | 南新 一 |
| 1962.11.22 最高裁第一小法廷 判決 | 敷地の番地の訂正と請求の変更 相殺の主張の証拠を採らなかった点も経験則に反しないとし、残りの主張も上告理由に当たらないなどとして、上告を退けた。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1962.11.22 最高裁第一小法廷 判決 | 判決言渡しの4年遅れと農地買収 さかのぼって買収する規定は過去の大法廷判決に照らして合憲で、事実認定への非難も理由がないとして、申立てを退けた。 | 棄却 | 横田 喜三郎 |
| 1962.11.22 最高裁第一小法廷 判決 | 払いすぎた利息と元本の返済 元本10万円、期限までの年18%の利息、未払いの損害金54円、以後の年36%の損害金の範囲で強制執行を認め、それを超える分は認めなかった。 | 破棄自判 | 入江 俊郎 |
| 1962.11.22 最高裁第一小法廷 判決 | 相殺のさかのぼりと契約解除 以上の理由で上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1962.11.21 最高裁第二小法廷 決定 | 営利誘拐の「営利の目的」とは その利益は誘拐された人の負担で得るものに限らず、誘拐の報酬として第三者から受け取る利益も含むとした。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.11.21 名古屋高裁 第一部 | 財産税の物納と時効による消滅 昭和33年の登記の時には税は消滅しており、物納許可も効力を失って建物は納税者のものだとして、一審判決を取り消し、登記の抹消を国に命じた。 | — | 石谷 三郎 |
| 1962.11.20 最高裁第二小法廷 決定 | 「裁判の解釈の疑い」の意味 「裁判の解釈について疑があるとき」とは、確定裁判の主文の趣旨に疑いがある場合をいうとした原決定を正当とした。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.11.20 最高裁第三小法廷 決定 | 殺意の認定と理由のくいちがい 記録を調べても、最高裁が職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1962.11.20 最高裁第三小法廷 判決 | 唯一の証拠の本人尋問を却下 本人尋問が唯一の証拠でも、裁判所は必ず尋問しなければならないわけではないとした。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1962.11.20 最高裁第三小法廷 判決 | 土地の一部の無断又貸しと契約解除 借主は一審の敗訴理由を見た後、二審で他の証拠を出せたのに出さなかったのだから、二審の手続に違法はない。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1962.11.20 最高裁第三小法廷 判決 | 破産した会社の手形買戻しと否認 否認を制限する破産法73条1項の「手形の支払」は振出人の支払を指し、振出人でない会社の支払や買戻しには使えない。 | 破棄差戻 | 河村 又介 |
| 1962.11.19 最高裁第二小法廷 決定 | 強姦事件の上告と検察官の供述調書 記録を調べても、最高裁の権限で二審の判断を取り消すべき事情は認められないとした。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.11.19 大阪高裁 第六民事部 | 仮執行の取消しと損害賠償の範囲 家屋の返還は不可能なため占有の価値19万8800円の賠償を相続分に応じて認め、家主側に故意や過失はないとして慰謝料は退けた。 | — | 岡垣 久晃 |
| 1962.11.17 大阪高裁 第四民事部 | 相続回復の時効と遺産分割の申立て 時効で権利が消えたかどうかは本来は訴訟で争う事柄だが、遺産分割の審判の中でも前提の問題として審理できるとした。 | — | 山崎 寅之助 |
| 1962.11.16 最高裁第二小法廷 判決 | 交通事故の報告義務と憲法 その他の主張は法令違反、事実誤認、刑の重さへの不服であり、上告の理由に当たらないとして、全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.11.16 最高裁第二小法廷 判決 | 元村長の退職金と議会の議決 議決で退職金を請求する権利が具体的に生じた後は、村側の挙げる理由があっても、議決を取り消すことは許されない。 | 棄却 | 池田 克 |