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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1962.07.21 札幌高裁 第三部 | 交通事故の報告は人に頼んでもよいか 一審判決を取り消した。過失と結果は重大だが、約350万円の慰謝など誠意ある対応を考え、禁錮1年、執行猶予3年とした。 | — | 矢部 孝 |
| 1962.07.20 最高裁第二小法廷 判決 | 解雇中の他の収入と賃金の差し引き 税金などの源泉徴収は本人に代わって納めるための仕組みで、差し引かず全額を支払っても当事者間の権利関係に影響しないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1962.07.20 最高裁第二小法廷 判決 | 二審で初めて出した予備的請求 証拠から代金1万円の売買契約を認定したことは、経験則に反するとはいえないとした。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.07.20 最高裁第二小法廷 判決 | 競売後の借家の明渡しと解約申入れ 新所有者は訴状による解約申入れを主張していたので、当事者が自分側の事情を主張・立証すべきで、裁判所に説明を促す義務はないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1962.07.20 最高裁第三小法廷 決定 | 証拠申請の全却下と裁判官の忌避 裁判官には取調べ不要と考える相当の余地があり、却下は独断とはいえないとして、高裁の決定に憲法違反や判例違反はないと抗告を退けた。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1962.07.20 最高裁第二小法廷 判決 | 分町阻止の偽装転居と住民投票 量刑不当などの主張も上告の理由に当たらず、記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとした。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.07.20 最高裁第二小法廷 判決 | 駐留軍労働者の休業手当と賃金 条項は労働基準法26条と同じく最低限の生活を守るための規定で、規程の立案時に民法の全額請求の定めを排除する特別な配慮もなかったとした。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.07.20 最高裁第二小法廷 判決 | 解雇中の別収入と賃金からの控除 労働基準法26条は解雇にも適用され、平均賃金の6割は保障される。差し引けるのは特約がない限り4割までとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1962.07.20 最高裁第二小法廷 判決 | 神社の土地の長期賃貸と主管者の承認 後の宗教法人法に同じ趣旨の制限はないが、神社が新法の法人に組織変更しても、当然に結論が変わるわけではないとした。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.07.20 最高裁第二小法廷 判決 | 農地の売渡決議と取消訴訟 農地の売渡しに関する決議は、農地法の規定上、訴願の対象にもならないと述べ、上告を退けた。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.07.20 最高裁第二小法廷 判決 | 債務の肩代わりと第三者の根抵当権 担保が当然に続くという債権者側の思い込みは、表に示されなかった動機の勘違いにすぎず、引受の承諾は無効にならないとした。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.07.20 最高裁第二小法廷 判決 | 借地契約の解除と賠償額の基準 土地を使う権利はそれ自体保護されるべきで、借り手が官吏であることや他に住宅を持つことは、損害の有無に関係しないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1962.07.19 最高裁第一小法廷 判決 | 小作料の不払いと小作契約の解除 地主は小作料を請求する権利を失わないので権利の無視にはあたらず、知事の処分の遅れも処分の効力に影響しないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1962.07.19 最高裁第一小法廷 判決 | 建物の朽廃と借地権の存続 期間満了後の土地使用に対する地主の異議に正当な理由がないとした二審の判断は、是認できる。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1962.07.18 東京高裁 第五刑事部 | 麻薬の買い受けと売り渡しは別の罪か 1回ごとに別の罪とした一審は法律の適用を誤ったとして判決を取り消し、懲役4年6月と現金13万8000円の没収を言い渡した。 | — | 小林 健治 |
| 1962.07.17 最高裁第三小法廷 判決 | 引き延ばし目的の上告への制裁金 制裁として、被告に金1万円を国に納めるよう命じた。上告状の印紙額の10倍以内の範囲での命令だ。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1962.07.17 最高裁第三小法廷 判決 | 供託書の受領と又貸しの承諾 家主が供託書を受け取っただけでは又貸しを暗黙に承諾したとは認められないとした二審の判断は、正当だとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1962.07.17 最高裁第三小法廷 判決 | 実態のない登記と所有権の否認 登記の抹消手続がされていなくても、第三者は名義人の所有権取得を否定できるとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1962.07.17 最高裁第三小法廷 判決 | 相手を誤った農地売渡の効力 農地委員の指導が不十分だったことや、適法に異議などを申し立てなかった理由は、無効とする理由にならないとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1962.07.17 最高裁第三小法廷 判決 | 和解契約の解除と信義則 そのため、二審が和解成立の事情をしんしゃくして判断したことは違法ではないとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |