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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1962.07.17 最高裁第三小法廷 判決 | 溜池の持分と売買契約書の記載 売主の手紙の趣旨についての二審の判断も納得でき、買主の主張は独自の見解で二審の事実認定を非難するものだとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1962.07.17 最高裁第三小法廷 判決 | 当事者本人の尋問結果の証拠としての力 証明力の評価は裁判官の自由な判断に委ねられ、本人尋問などから書面を貸付の証拠としにくいとした二審に違法はない。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1962.07.17 最高裁第三小法廷 判決 | 一審の無期懲役を死刑に変更した控訴審 二審が刑を決める事情を調べるため被害者の母を証人にしたのは適法で、刑が重すぎるとの主張は上告理由に当たらない。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1962.07.17 最高裁第三小法廷 決定 | 公文書偽造の種類の思い違い 両者は法定刑も同じなので、重い罪での処罰を禁じる規定の制約を受けず、どちらの条文でも判決の結論は変わらないとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1962.07.17 札幌高裁 第三部 | 軽いけがと事故後の救護義務 運転者が止まって確認したうえで必要なしと判断したなら、後で思わぬけがが分かっても違反にならない。謝罪や名乗りがなくても処罰の対象ではない。 | — | 矢部 孝 |
| 1962.07.13 最高裁第二小法廷 判決 | 手形の受取人違いの主張と支払義務 裏書が消されず形式上の資格を欠くとしても、実際の権利が証明された以上、振り出した人は支払を拒めないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1962.07.13 最高裁第二小法廷 判決 | 外貨債権の取立てと決済方法の義務 法26条は遅れずに取り立てることを求めるだけで、標準決済方法までは罰則付きの義務としていない。 | その他 | 藤田 八郎 |
| 1962.07.13 最高裁第二小法廷 判決 | 差し押さえられた供託金と弁済の効力 この点をさらに審理する必要があるとして、二審判決を取り消し、仙台高等裁判所に審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 藤田 八郎 |
| 1962.07.13 最高裁第二小法廷 判決 | 小学校教諭の退職願の撤回 教諭は取消しも求めていたため、無効とした一審・二審の判決を改め、違法な免職処分を取り消した。 | 破棄自判 | 藤田 八郎 |
| 1962.07.13 最高裁第二小法廷 判決 | 組合の清算人が自分の名前で起こす訴訟 組合員から権限を与えられても、民事訴訟法の当事者選定の手続によるべきで、選定の証明もなく資格を欠く。 | 破棄自判 | 藤田 八郎 |
| 1962.07.13 最高裁第二小法廷 判決 | 死者との親子関係を否定する審判の効力 この効力を認めて請求を認容した二審判決は法律の解釈を誤ったものだとして破棄し、福岡高裁に審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 藤田 八郎 |
| 1962.07.12 最高裁第一小法廷 判決 | 代表者の表示を誤った農地買収 取消しを求める期間の経過後も無効は主張できるとして二審の説明の誤りを認めたが、結論に影響しないとした。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1962.07.12 最高裁第一小法廷 判決 | 実用新案の抵触は外形で判断 両者は構造に似た部分があるが形状は異なり、実用新案は型の考案の保護が中心なので、類似しないとの判断も認められるとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1962.07.12 最高裁第一小法廷 決定 | 所長の命令なしの戒具使用 二審が確定した事実のもとでは、戒具の使用を副看守長Aの適法な職務の執行とした二審の判断は是認できるとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1962.07.06 最高裁第二小法廷 判決 | 戦後の建築制限下の土地賃貸借 思い違いの主張を退けた二審の認定は証拠に照らして認められ、経験則にも反しない。残る主張は証拠の評価を争うものにすぎない。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1962.07.06 最高裁第二小法廷 判決 | 日本赤十字社の代議員の選び方 二審の言う「独自の見解」とは、二審の正当な解釈と異なる見解を指し、判決の理由に食い違いはない。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1962.07.06 最高裁第二小法廷 判決 | 調達局の管財部長は公務員か 部の仕事の内容が法令で明らかなら、部長にも相応の権限があり、公務員に当たるとした高裁の判断を正当とした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1962.07.06 最高裁第二小法廷 判決 | 代理人による会社名義の手形振出 手形は偽造だという会社の主張は独自の見解だとして、採用しなかった。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.07.06 最高裁第二小法廷 判決 | 農協連合会の豚肉代金と民法173条 農協は法律上、営利目的で事業をしてはならず、事業は商法上の営業ではない。そのため連合会を卸売商人に準じて扱うこともできない。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1962.07.06 最高裁第二小法廷 判決 | 仮登記の原因の記載違いと効力 特定の不動産の所有権移転請求権を守る仮登記としての同一性が害されない限り、多少の食い違いで直ちに無効にはならないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |