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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1962.02.23 最高裁第二小法廷 判決 | 係属中の事件への再審申立て 不適法な再審申立ては適法なものに切り替わらないとした二審の判断も正当で、憲法違反の主張も前提を欠くとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1962.02.23 最高裁第二小法廷 判決 | 未墾地買収計画の地主への通知 保留の通知は買収の効力が生じた後のもので妥当でないが、計画が取り消されたとはいえず、買収手続に違法はないとして地主の上告を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1962.02.23 最高裁第二小法廷 判決 | 親権者の更改無効と抵当権登記 二審判決には理由が不十分な違法があるとして、判決を取り消し、広島高裁松江支部に審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 藤田 八郎 |
| 1962.02.23 最高裁第二小法廷 判決 | 下宿業の建物と家賃統制 控訴審で請求を減らすと、その部分の一審判決は効力を失う。残りの部分を変更する理由がなければ控訴棄却でよいとし、上告を棄却した。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1962.02.23 札幌高裁 第三部 | 発破後の岩壁崩落と現場責任者の過失 予見できたかは専門家でなく通常の人を基準に判断する。仮に漠然とした危険が分かったとしても、責任者に注意義務違反はないとした。 | — | 矢部 孝 |
| 1962.02.22 最高裁第一小法廷 判決 | 借地の主張と認定の食い違い 賃貸期間の記載を信用しなかった判断は正当で、証拠の評価は原審の裁量に属するとして上告を退けた。 | 棄却 | — |
| 1962.02.22 最高裁第一小法廷 判決 | 世帯員の農地と世帯主の権利 二審が事実の中身に立ち入らず請求を退けたことに違法はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1962.02.22 最高裁第一小法廷 判決 | 賃料の供託と裁判所の確認義務 借り手は賃料を実際に提供したという主張も立証もしていないので、供託は不適法で、支払いの効力は認められないとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1962.02.22 最高裁第一小法廷 判決 | 商標法上の「営業の廃止」の有無 訴えた側が引いた過去の判例は事案が異なり、事実認定への批判も採用できないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1962.02.22 最高裁第一小法廷 判決 | 宅地買収の対価への不服と訴え方 一度取り消された後に改めて立てた買収計画も、二審が確定した事実関係の下では違法ではない。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1962.02.22 最高裁第一小法廷 判決 | 宅地買収と農家の主な所得の判断 二審は特別な事情を示さず逆の認定を維持しており、審理も理由も不十分だとして、2つの宅地の部分を破棄し、大阪高裁に差し戻した。 | その他 | 入江 俊郎 |
| 1962.02.22 最高裁第一小法廷 判決 | 控訴審での被告人の最終陳述 犯情の違いで共同被告人の一人を重く罰しても憲法14条の問題ではなく、供述の強制や不当に長い拘禁の後の供述も認められない。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1962.02.22 最高裁第一小法廷 判決 | 宅地買収の対価増額の訴えと期間 対価が安いという不服は増額の訴えで争うべきで、買収自体を無効とする理由にはならないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1962.02.22 最高裁第一小法廷 判決 | 農業と運送業、主な所得の判断 二審は資料と反する認定をした理由を示しておらず、審理が不十分だとして、3つの宅地の部分を破棄し、大阪高裁に審理をやり直させた。 | その他 | 入江 俊郎 |
| 1962.02.22 最高裁第一小法廷 判決 | 簡易公判手続と憲法 自白のほか、被害者の始末書や被害届の謄本、供述調書も証拠とされており、自白だけで認定したとの主張は前提を欠くとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1962.02.22 最高裁第一小法廷 決定 | 従業員による物品税のごまかし 納税義務者である法人だけが責任を負い、被告人のような従業員は刑事責任を負わないと考える根拠はないとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1962.02.21 最高裁第二小法廷 決定 | 弁護士による競売中の債権の買い取り 弁護士が強制競売の不動産を競り落とした場合の判例は、債権の譲渡を受けた本件とは事案が違い、あてはまらないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1962.02.21 最高裁大法廷 判決 | 飲食税を店に集めさせる制度と罰則 納税をしないようあおる行為は公共の福祉を害し、罰しても言論の自由に反しない。「煽動」は決意を生じさせ強める刺激を与えることで、あいまいではない。 | 棄却 | 横田 喜三郎 |
| 1962.02.21 東京高裁 第五刑事部 | 盗んだ品での返金詐欺と罪の数 犯行は約4か月にわたり、時と場所を変えて行われたので、まとめて一つの罪ともいえない。別々の罪とした一審は正しいとして、控訴を退けた。 | — | 小林 健治 |
| 1962.02.20 最高裁第三小法廷 判決 | 欠席し続けた控訴人と自白の扱い 憲法違反という主張も実質は単なる法令違反の主張にすぎないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 垂水 克己 |