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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1962.02.20 最高裁第三小法廷 判決 | 地代値上げと土地賃貸借の解除 前回の値上げ後に地価上昇や増税などの事情変更がなく値上げ請求は無効で、供託は有効だから契約解除も認められないとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1962.02.20 最高裁第三小法廷 判決 | 借家の解約と正当な理由の判断時点 長屋の建築など6か月たっていない事情もあったが、多くの事情の一つにすぎず、除いても結論は変わらないとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1962.02.20 最高裁第三小法廷 判決 | 家屋の修繕工事と使用者の妨害 判決主文の「必要期間中必要部分」という表現は、判決の理由と照らし合わせれば不明確ではない。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1962.02.20 最高裁第三小法廷 判決 | 支払地「東京都」の約束手形 「自宅払」は筆頭の振出人である会社の住所を指すから、支払地は東京都世田谷区と読める。よって上告を退けた。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1962.02.20 東京高裁 第八民事部 | 店舗兼住宅の家賃統制と明渡し 店舗だけの契約に、家賃を上げずに住居用の2階を加えた場合に統制を適用すると家賃が下がり不合理だ。当初から統制の対象外で、約束した家賃は有効とした。 | — | 村松 俊夫 |
| 1962.02.20 東京高裁 第六民事部 | 共有特許の無効審決と単独の不服申立て 全員の利益になるかは、手続全体から客観的に見て勝つのに役立つかで決まる。負けた側が上の審理を受けるのは利益で、負けた方が得だという主張は許されない。 | — | 関根 小郷 |
| 1962.02.16 最高裁第二小法廷 判決 | 調停後の離婚訴訟を起こす裁判所 家事審判法26条2項は、先に調停を申し立てて提訴期限を過ぎる不利益を除く規定で、提訴先の裁判所を決める基準ではないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1962.02.16 最高裁第二小法廷 判決 | 一時使用の土地賃貸借と更新条項 二審は契約書だけでなく諸事情を認定して判断しており、その判断は納得できる。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1962.02.16 最高裁第二小法廷 判決 | 調停申立書による賃貸借の解約申入れ 二審はDの離日を前提に正当な理由を認めたのではなく、その点を突く上告の主張は当たらない。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1962.02.16 最高裁第二小法廷 判決 | 仮登記の順位と後からの抵当権 抵当権の登記と仮登記の抹消を認めた二審の判断は結局正しいとして、上告を退けた。憲法違反の主張も実質がないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1962.02.16 広島高裁 岡山支部 | 競売の記録の証明力と受付時間 この違法だけで競落を認めた決定は取り消すべきで、他の不服の理由は判断するまでもないとして、決定を取り消し、競落を許さないとした。 | — | 柴原 八一 |
| 1962.02.15 最高裁第一小法廷 判決 | 一審の仮定的判断と差戻しの要否 証拠の評価や事実認定への不服などその他の上告理由は、二審の判断を正当とし、または上告の適法な理由にならないとして退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1962.02.15 最高裁第一小法廷 判決 | 小作料の供託と農地賃貸借の解約 憲法違反の主張は、実質は二審の事実認定への非難にすぎず、訴訟手続の違反の主張も独自の見解だとして退けた。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1962.02.15 最高裁第一小法廷 判決 | 手形の振出人の責任と裏書人の債務 手形を持っている人と裏書人の間の金銭の貸し借りなどの関係は、振り出した人の手形上の責任を左右しないと付け加えた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1962.02.15 最高裁第一小法廷 判決 | 株券発行前の株式譲渡の効力 ただし、譲渡した人と譲り受けた人の間では、一定の形式を踏まなくても譲渡は有効だ。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1962.02.15 最高裁第一小法廷 判決 | 差押え後の登記抹消と国の代位 債権者が訴えを起こして債務者の権利を代わりに行使した後は、債務者は同じ権利について訴えを起こせない。Dの訴えは国の訴えより後なので、国の請求は妨げられない。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1962.02.15 最高裁第一小法廷 判決 | 建物の買戻しと代金額の申出 代金を時価を考えて決める約束なら、買戻しの意思を示す際に代金額を申し出る必要はないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1962.02.15 最高裁第一小法廷 判決 | 親権者が親族会の同意なしにした解約 その主張と証明が全くない以上、親族会の同意やA1の追認の有無は問題にならないとした。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1962.02.15 最高裁第一小法廷 判決 | 借家の解約と家主の所有権 二審の資本主義制度への言及は、家主が所有者である点を重要な事情の一つとしたものにすぎず、借家法の解釈に誤りはないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1962.02.15 最高裁第一小法廷 判決 | 裁判官忌避の申立てと判決の成立 二審の事実認定は証拠に照らして納得できるとし、それへの批判は裁判所の裁量に属する証拠の判断などを非難するものにすぎないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |