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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1961.12.19 最高裁第三小法廷 判決 | 借家の火災と借家人の賠償責任 二審は過失がなくても賠償させるとしたのではなく、借家人の主張は判決の誤読だとして、上告を退けた。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1961.12.19 最高裁第三小法廷 判決 | 製材業の名前貸しと石油代金の責任 上告の主張は、二審の裁量に任された証拠の評価や事実の認定を批判するものにすぎず、採用できないとした。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1961.12.19 最高裁第三小法廷 判決 | 預けられた手形と支払の拒絶 それでも支払を求められた側は、持つ人に実質的な権利がないと証明すれば、支払を拒める。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1961.12.19 最高裁第三小法廷 判決 | 抵当権付き建物の競売と保証人の責任 自分に責任がないことは売主側が証明しなければならず、特別な事情がない限り、売主は損害賠償の義務を免れない。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1961.12.19 最高裁第三小法廷 判決 | 農機具代金の約束手形と取締役会の証明 二審の証拠の選び方や事実の認定は納得できるもので、証拠の扱いの誤りも審理不足の違法もないとした。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1961.12.19 最高裁第三小法廷 判決 | 無断転貸と借地契約の解除 解除は権利の濫用にあたらない。無断建築が契約の約4年半後で5坪ほどの小屋でも、増改築禁止の約束に違反した責任は免れない。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1961.12.19 最高裁第三小法廷 判決 | 裁判上の和解での明渡し猶予と借家法 二審が「裁判上の和解なら内容はすべて有効」と判断したという主張は、判決の誤読で前提から誤りだとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1961.12.18 広島高裁 第三部 | 仮登記を命じる決定の取消しの訴え 売買の予約も、知事の許可を条件とする売買契約も認められないとして、予約がないことの確認と仮登記の抹消を認め、買主側の請求を退けた。 | — | 河相 格治 |
| 1961.12.15 最高裁第二小法廷 決定 | 欠席した私選弁護人と国選弁護人の選任 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は認められないとし、裁判官全員一致で決定した。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.12.15 最高裁第二小法廷 判決 | 罰金を払えない人への換刑処分と憲法 事実誤認や審理不尽、量刑不当の主張は上告の理由に当たらず、職権で見直す事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.12.15 最高裁第二小法廷 判決 | 前科を刑の重さで考慮することと憲法 記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.12.15 最高裁第二小法廷 判決 | 建物の取得を争う登記抹消の請求 登記がDの意思に基づくと認定した以上、登記の委任状の点まで判決で述べる必要はないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.12.15 最高裁第二小法廷 判決 | 建物撤去の判決文の明確さ 二審の事実認定は証拠から認められる。証拠の評価を非難する主張は、上告の適法な理由にならない。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.12.15 最高裁第二小法廷 判決 | 家賃の催告と暴利行為 貸し手に支払いを受け取らない意思が明白とはいえないとした二審の認定は是認でき、充当の主張についての判断も正当だ。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.12.15 最高裁第二小法廷 判決 | 実用新案権侵害の賠償請求と時効 時効の中断は二審で主張されておらず、その点の二審の説明は元々不要なので、これを批判しても上告の理由にならない。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.12.15 最高裁第二小法廷 判決 | 相続人の一人への登記請求 相続人全員を相手にする必要はないため、ほかに相続人がいるかどうかは判断しなくてよいとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.12.15 最高裁第二小法廷 判決 | 受け取った機械の欠陥と売買契約の解除 欠陥が売主の責任によるなら損害賠償や解除もできる。買主は修理を求め続け、欠陥を承知で受け入れていないので解除できる。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.12.14 最高裁第一小法廷 判決 | 関税逃れの時計の転売と追徴 時計67個の代金19万1100円は犯罪で得た物の対価だが、特定された金銭でなく没収できないため、刑法により被告人から追徴した。 | その他 | 入江 俊郎 |
| 1961.12.14 最高裁第一小法廷 判決 | 清算中の会社の株式譲渡制限 清算結了の登記後でも名義の書き換えが済んでいなければ仕事は残っているとし、白紙委任状を付けた書き換え請求も適法だとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1961.12.13 最高裁大法廷 決定 | 浪費者の準禁治産宣告と憲法 浪費者でなくなったかは日常の行動などの具体的な事実で十分に判断できるとし、回復の保障がないことを前提とする違憲の主張は当を得ないとした。 | 棄却 | 横田 喜三郎 |