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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1961.10.30 名古屋高裁 第二部 | 県警の管轄外捜査と逮捕の適法性 税関への通知などを定めた関税法の規定は、警察の捜査権限を制限するものではない。 | — | 県宏 |
| 1961.10.27 最高裁第二小法廷 判決 | 貸金請求の上告と上告の利益 残りの主張は二審の証拠の扱いと事実の認め方への不満にすぎず、憲法違反というのも名目だけだとして、B2への上告を退けた。 | その他 | 藤田 八郎 |
| 1961.10.27 最高裁第二小法廷 判決 | 責任能力のない者の監督者の賠償責任 本人に注意義務があることを前提にした監督者側の主張は採用できず、監督の義務を怠らなかったという反論を退けた判断も正しいとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.10.27 最高裁第二小法廷 判決 | 婚約相手への土地の貸し借りの性質 一度認めた事実の取消し(自白の撤回)を有効とした二審の判断も、正しいとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.10.27 最高裁第二小法廷 判決 | 会社の支店次長への貸金と手形の返還 その他の主張は、証拠の評価への不満か、二審で主張しなかった事実に基づくものなので採用できないとして、会社の上告を退けた。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1961.10.27 最高裁第二小法廷 判決 | 家屋の撤去と土地の返還をめぐる争い 二審で主張していないことを前提にしたり、二審に任された証拠の選び方を争ったりする主張も、受け入れられないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.10.27 最高裁第二小法廷 判決 | 見せかけの贈与と共同相続人の登記抹消請求 贈与が無効なら登記を受けた側は何の権利も持たないので、その他の主張は判断するまでもなく理由がないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.10.27 最高裁第二小法廷 判決 | 残代金未払いによる売買契約の解除の合意 そのため、登記と代金の支払いは引き換えの関係にあるという買主の主張は、二審が認めた事実に沿わず、採用できないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.10.27 最高裁第二小法廷 判決 | 株の売買で催告なしに契約を解除できるか 二審の判断には理由の不足と審理不足の違法があるとして、上告した側が勝った部分以外を取り消し、審理をやり直させるため差し戻した。 | 破棄差戻 | 藤田 八郎 |
| 1961.10.27 最高裁第二小法廷 判決 | 発動機返還訴訟の再審請求 裁判費用は申立人の負担とした。裁判官全員一致の判断だった。 | 却下 | 藤田 八郎 |
| 1961.10.27 最高裁第二小法廷 判決 | 他人の物を担保にした契約の効力 Dが代金を払い終えて持ち主になった時点で、契約の趣旨どおり貸主が持ち主になった。その他の不服は事実認定への非難にすぎないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.10.27 最高裁第二小法廷 判決 | 出資契約は匿名組合に準ずるか 法改正の目的がどうであれ、法律の言葉をむやみに広げて解釈することはできないとして、税務署側の上告を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.10.27 東京高裁 第三民事部 | 競売物件の欠陥と代金の減額 本件の欠陥は許可の裁判の後に生じたと競り落とした人自身が主張しているため、責任は追及できないとして、控訴を退けた。 | — | 村木 達夫 |
| 1961.10.26 最高裁第一小法廷 判決 | 実在しない組合との土地賃貸借 当時の村長がこの組合を、別の船主らの組合と同じものだと誤解していたという二審の認定も正しいとし、上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1961.10.26 最高裁第一小法廷 決定 | 課長の収賄と飲食代の追徴 その他の主張は事実認定への不服や刑の重さへの不服にすぎず、最高裁に不服を申し立てる理由に当たらないとして、退けた。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1961.10.26 札幌高裁 第三部 | 検察官の控訴と迅速な裁判 控訴で決着が延びるのはやむをえない。刑の重さだけを理由とする検察官の控訴の是非は立法政策の問題で、ただちに憲法違反とはいえない。 | — | 矢部 孝 |
| 1961.10.24 最高裁第三小法廷 判決 | 興行場の営業許可と営業権 二審もこれと同じ考え方なので誤りはないとした。証拠の評価や事実の認定への不満は上告の理由にならないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1961.10.24 最高裁第三小法廷 判決 | 世情にうとい親から土地を安く買う契約の無効 憲法違反の主張は、二審が認めた事実と違う前提に立つものなので、上告の理由にならないとして退けた。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1961.10.24 最高裁第三小法廷 決定 | 海苔の没収・追徴額の変更と不利益変更 記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらない。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1961.10.24 最高裁第三小法廷 決定 | 漁業調整委員会の会長の職務の範囲 記録を調べても、職権で高裁の判断を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員が同じ意見だった。 | 棄却 | 垂水 克己 |