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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1961.10.06 最高裁第二小法廷 判決 | 差押えの表示を無効にした罪 被告人の行為を差押えの表示を無効にした罪にあたるとした二審の判断は正しく、ほかに取り消すべき事情もないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.10.05 最高裁第一小法廷 判決 | 密輸品の没収・追徴を各犯人に科すこと 扱った密輸時計の一部が同じでも、数人が別々に買い取りなどをしたなら、各自に別々に没収や追徴を命じることができるとし、上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1961.10.05 最高裁第一小法廷 判決 | 犯罪行為でさせられた自白の取消し 二審は、証人の証言は信用できず、手形が正しく振り出された証拠もないとはっきり述べており、判断すべき点を見落としてはいない。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1961.10.03 最高裁大法廷 決定 | 最高裁の決定に対する特別抗告 そのため今回の申立ては、法律上許されない不適法なものだとして、裁判官全員一致で退けた。 | 棄却 | 横田 喜三郎 |
| 1961.10.03 最高裁第二小法廷 決定 | 立候補届出前の買収と「候補者」の範囲 ただ、二審の罰金額は一審と同じで刑として相当なので、この誤りは結論に影響せず、二審判決を取り消す必要はない。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.10.03 最高裁第三小法廷 決定 | 保安庁共済組合の事務と収賄罪 その他の主張は、事実認定の誤りや刑の重さへの不満にすぎず、上告の理由にならないとして、全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1961.10.03 名古屋高裁 第四部 | 旅券なしの中国渡航と起訴の時効 犯人が国外にいれば、起訴状を届けられるほど捜査が進んでいなくても起訴の時効は止まる。国外では捜査や起訴が格段に難しく、国内で逃げ隠れる場合とは違うからだ。 | — | 小林 登一 |
| 1961.09.29 最高裁第二小法廷 判決 | 借金の引受けをめぐる自白の取消し そのため、主張の取消しを有効とした二審の判断に違法はないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.09.29 最高裁第二小法廷 判決 | 紛らわしい商号の使用禁止 この結論は、裁判官全員一致によるものだ。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.09.29 最高裁第二小法廷 判決 | 家屋の一部の譲受人と賃料の確定 二審が賃料の増額請求と受け止めたのは誤りだが、結論は正しいとした。南側2部屋の明け渡しも、旅館の廃業にはつながらないとして認め、借りていた人の上告を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.09.28 最高裁第一小法廷 判決 | 古い印鑑証明書で作った公正証書の効力 銀行がまず主債務者に請求すべきかどうかは、この訴えで争える理由とは関係がないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1961.09.28 最高裁第一小法廷 判決 | 撤回した地上権の主張と権利濫用 二審は一審の判断を引用して権利乱用の主張を退けたことが判決文から明らかで、違法はないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1961.09.28 最高裁第一小法廷 判決 | 家の賃貸借の更新拒絶と明渡し 認定された事実からみて、家主には更新を断る正当な理由があった。借り手の上告を退け、明渡しを認めた二審の結論を維持した。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1961.09.28 最高裁第一小法廷 判決 | 店舗の引渡しがない賃料請求 店舗を引き渡して使わせた事実は認められないとした判断は証拠から見て納得できるとした。契約書は別の認定を必ず求めるものではなく、二審が契約の種類まで調べる必要もないとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1961.09.28 最高裁第一小法廷 判決 | 期間満了した土地賃貸借と明渡し・損害金 前もって決めた損害金の額は、経済の急変で相場をはるかに下回った場合まで地主を縛る趣旨ではなく、土地の評価額をもとに損害金を決めたのは正しい。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1961.09.28 最高裁第一小法廷 判決 | 農地管理課の職員の職務権限と収賄 裁判官全員一致の判断だった。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1961.09.28 福岡高裁 第二刑事部 | 無効な養子縁組の追認と尊属殺 長年暴力に耐えた末に角棒で襲われた事情、自首、前科がないことなどから一審の刑は重すぎるとして破棄し、懲役3年6月とした。 | — | 藤井 亮 |
| 1961.09.28 福岡高裁 第二民事部 | 定款に書かれた取締役の解任 議長の申立人が議事を拒んだため議長を交代させたのはやむを得ないとした。議題の通知や解任の正当な理由がなくても決議は有効だとした。 | — | 川井 立夫 |
| 1961.09.26 最高裁第三小法廷 判決 | 仮処分の判決と最高裁への上告の制限 そのほかの主張は、中身が法令の解釈・適用の誤りをいうだけのもので、特別上告が認められる理由にはあたらないとした。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1961.09.26 最高裁第三小法廷 判決 | 共同で買った2社の代金連帯責任 そのため、売った会社が相手を1つの会社だと思い込んでいたとしても、2社は代金を連帯して支払う責任を負うとして、上告を退けた。 | 棄却 | 高橋 潔 |