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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1961.10.12 最高裁第一小法廷 判決 | 供託官の審査の範囲 二審の判断は正しく、判断の漏れや憲法違反もないとして、申立人の上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1961.10.12 最高裁第一小法廷 判決 | 不動産の所有権登記の抹消請求 高裁がした事実の認定と判断は証拠に照らして納得できるものだ。上告した側の主張は結局その認定を争っているだけなので、認められない。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1961.10.12 最高裁第一小法廷 判決 | 裏書の連続が欠けた手形の請求 原告もDも支払期日の前に事情を知らずに手形を受け取っていたので、返されたのが期日の後でも、被告は会社Eに対する言い分を原告に主張できないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1961.10.12 札幌高裁 第二部 | 仮差押えを解くための供託金と国の受取り 裁判で勝った債権者がこのお金から回収するには、債務者の持つ取戻しの権利を対象に裁判所の命令を得る必要があり、本件では少なくとも取立命令が要る。 | — | 南新 一 |
| 1961.10.12 名古屋高裁 第一部 | 法人の変更登記と理事の過料 協会の定款では法人を代表して会務を処理するのは会長の理事だけで、登記申請も会長の職務だ。申立人らは理事会の審議に加わっていたに過ぎない。 | — | 石谷 三郎 |
| 1961.10.12 東京高裁 第四民事部 | 税金の公売と建物のための地上権 元の所有者には土地を使う権利があり、家屋に住む弟も不法占拠ではないとして、一審判決を取り消し、買受人の請求をすべて退けた。 | — | 谷本 仙一郎 |
| 1961.10.12 東京高裁 第八刑事部 | 転売たばこの没収と追徴 没収と追徴の規定は不正たばこの取締りを徹底する趣旨であり、国がすでに収入を得ていることを理由に例外扱いをすることはできない。 | — | 岩田 誠 |
| 1961.10.11 東京高裁 第一一民事部 | 誤って税に充てた公売代金の返還 この返還請求権は民法上の権利で、5年の時効を定めた会計法30条は適用されず、時効は10年だとして国の時効の主張を退け、控訴を棄却した。 | — | 牛山 要 |
| 1961.10.10 最高裁第三小法廷 判決 | 町長選挙の開票中止と投票箱の封印 その他の主張は、高裁が適法に行った事実の認定を批判するものにすぎないため、受け入れられないとして、住民らの上告を退けた。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1961.10.10 最高裁第三小法廷 判決 | 婚姻無効確認訴訟の上告理由 記録から、高裁判決は公開の法廷で言い渡されたことが明らかなので、公開されなかったことを前提とする主張は成り立たないとした。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1961.10.10 最高裁第三小法廷 判決 | 判決言渡し日の事前通知がない判決 そのため、言渡しの日を前もって知らされなかったことは判決に影響しないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1961.10.10 最高裁第三小法廷 判決 | 根抵当権と利息を担保する範囲 根抵当権の元になる取引契約が解約されると、担保する借金はその時点で確定し、普通の抵当権になる。その後の利息には民法374条が適用される。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1961.10.10 最高裁第三小法廷 判決 | 無期懲役と未決勾留日数の算入 無期懲役は憲法36条の「残虐な刑罰」に当たらず、重大な犯罪に科しても憲法13条・25条に反しないとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1961.10.10 最高裁第三小法廷 決定 | 関連民事事件を受けた国選弁護人の資格 被告人の防御に不利益はなく、弁護人がいなかったのと同じとみる事情はないとして、憲法違反の主張を退け、上告を棄却した。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1961.10.10 最高裁第三小法廷 決定 | 売春をさせる業の成否 記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1961.10.10 最高裁第三小法廷 判決 | 3年契約の借家と「一時使用」 一時使用かどうかは期間の長さだけでなく、目的や動機などから客観的に判断する。期間が1年未満である必要はないとした。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1961.10.10 最高裁第三小法廷 判決 | 商号変更前に新社名で出した手形の責任 以上から二審の判断は正しく、手形を持つ人の上告を退けた。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1961.10.10 最高裁第三小法廷 判決 | 盗品売却の仲介者による代金の着服 仲介者は盗品の売却代金を窃盗犯のために預かっている。これを着服すれば、窃盗犯が返還を求められなくても横領罪になるとして、上告を退けた。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1961.10.06 最高裁第二小法廷 判決 | 破産前の代物弁済の否認と遅延損害金の利率 代物弁済は建設業者の工事代金についてされたものなので、否認による価額返還の遅延損害金は商事の利率である年6分で計算するのが正しいとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.10.06 最高裁第二小法廷 判決 | 素人の本人がした自白の取消し 「大善」の経営者をEとした二審の判断は証拠から認められ、事実認定への不服は理由にならないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |