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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1961.08.03 東京高裁 第八刑事部 | 狩猟用の実包を持ち続けた罪 一審の法律の当てはめに誤りはないとしてEの控訴を退けた。被告人Aについては一審判決の一部を取り消し、懲役3年、執行猶予5年とした。 | — | 岩田 誠 |
| 1961.08.03 東京高裁 第三刑事部 | つきまとい否認と簡易な裁判手続 簡易公判手続を使った一審の判決は違法として取り消した。そのうえで高裁自ら、つきまといの事実を認めて拘留20日とし、訴訟費用は負担させないとした。 | — | 山本 謹吾 |
| 1961.08.01 最高裁第三小法廷 判決 | 土地の占有を妨げる行為の停止請求 憲法違反だという主張は、判決のどこが憲法のどの条文に反するのかを具体的に示していないため、上告の理由にならないとした。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1961.08.01 最高裁第三小法廷 判決 | 争わなかった事実を後から争う上告 事実を争っていたという前提が誤っているので、それを前提に二審判決が違法だとする主張は認められない。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1961.08.01 最高裁第三小法廷 決定 | 弁護人欠席で行った証人尋問 二審が証人の再尋問の求めを退けたのも違法ではない。違法を前提とする憲法違反の主張も成り立たないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1961.08.01 最高裁第三小法廷 決定 | おとり捜査で誘われた麻薬の所持 犯行のきっかけが麻薬取締官の働きかけだったとしても、被告人の刑事責任には関係なく、同じ考え方をとった二審の判断は正しいとした。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1961.07.31 最高裁第二小法廷 判決 | 土地売買の自白の撤回と損害賠償 二審の事実認定や裁判官の関与に違法はなく、憲法違反の主張も上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.07.31 最高裁第二小法廷 決定 | 旅館の風呂を一般客に使わせた営業 このため、罪の成立を認めた二審の判断は正しいとした。裁判官全員一致の決定だった。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.07.31 最高裁第二小法廷 判決 | 組合長名義の手形と組合員の責任 二審の判決を取り消し、組合員7名がそれぞれ約54万円と年6分の利息を支払うよう命じた。 | 破棄自判 | 藤田 八郎 |
| 1961.07.31 名古屋高裁 第五部 | 手形割引金の流用と横領罪 相手に差し引き(相殺)を伝えていないので法律上の相殺は成立しないが、内心で相殺するつもりだったと認められ、逆に解すると取立困難な債権だけが残り著しく不公平だ。 | — | 影山 正雄 |
| 1961.07.28 最高裁第三小法廷 決定 | 正式裁判と略式命令より重い判断 そのため、被告人側だけが不服を申し立てたときに元の判断より重くできないという決まりは、略式命令への正式裁判には当てはまらないとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1961.07.28 最高裁第三小法廷 決定 | 控訴審が刑を言い直すときの前科の示し方 一審は前科の刑を終えた日などを具体的に示しているので、二審にも前科の記載があるといえる。前科があることを理由に刑を重くした扱いも誤りではない。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1961.07.28 最高裁第三小法廷 決定 | 少年事件の審理の決まりと上告理由 記録を調べても、最高裁が自ら二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1961.07.26 最高裁第二小法廷 判決 | 家屋の又貸しと明渡し請求 以上から、裁判官全員一致で訴えを退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.07.25 最高裁第三小法廷 判決 | 土地の新しい持ち主と借地人の建物登記 無償で土地を借りる約束(使用貸借)は、当然、その約束の当事者ではない土地の持ち主には主張できないとした。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1961.07.25 最高裁第三小法廷 判決 | 換地予定地の指定と元の土地の明渡し 占有者側の言い分が判決の記載と多少違っていたとしても、結論は変わらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1961.07.25 最高裁第三小法廷 判決 | 土地の本当の買主は代理人か本人か 残りの言い分は、二審がきちんと確定した事実を争うだけのものなので、取り上げなかった。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1961.07.25 最高裁第三小法廷 判決 | 法改正前の犯罪と保護観察 最高裁が自分で判決を言い渡し、懲役1年・執行猶予3年とした。保護観察は付けず、裁判の費用は全部被告人の負担とした。 | 破棄自判 | 河村 又介 |
| 1961.07.25 最高裁第三小法廷 決定 | 実刑と子どもに教育を受けさせる義務 服役が義務を果たすうえで事実上の妨げになるかどうかは教育基本法の関わる問題ではない。違憲の主張は前提を欠き、中身は刑が重すぎるという不服にすぎない。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1961.07.25 最高裁第三小法廷 判決 | 農林漁業金融公庫の職員への贈賄 一審が当てはめる条文を取り違えていても、贈賄罪になる結論は同じなので判決に影響はないとし、ほかの主張も上告の理由にならないとして上告を退けた。 | 棄却 | 高橋 潔 |