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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1961.04.06 最高裁第一小法廷 判決 | 建物の取り壊しと土地明渡しの請求 原告側の弁護士は一審の委任状により二審でも原告を代理する権限があったと判断した。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1961.04.06 最高裁第一小法廷 判決 | 貸主が自分で使う場合の家の明渡し 期間を決めた理由や予備の請求に関する二審の事実認定は証拠から認められ、貸主の主張は採用できないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1961.04.06 最高裁第一小法廷 判決 | 農地の売買と勘違いによる合意解約 買主側は、土地が国に買収されたと思い込んで合意解約に応じ、その理由も伝えていた。このため、合意解約は重大な勘違いによるもので効力がないとした二審の判断は正しい。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1961.04.05 最高裁大法廷 判決 | 朝鮮人と結婚した日本人女性の国籍 条約発効の時点では、実際には夫婦の関係が壊れていても、法律上は結婚が続いていた。その後に離婚しても国籍は戻らないため、請求を退けた。 | 棄却 | 横田 喜三郎 |
| 1961.04.04 最高裁第三小法廷 判決 | 借家権の譲渡と大家の承諾 二審が判決で一審判決を「取り消す」と書いても「変更する」と書いても中身は同じで、請求のどこを認めたかが分かれば違法ではないとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1961.04.04 最高裁第三小法廷 判決 | 古い借金を元にした貸し借りの約束 主張は、二審が任された証拠の選び方や、正しく認めた事実を非難するものにすぎず、認められないとした。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1961.04.04 最高裁第三小法廷 判決 | 編物機の分割出願の拒絶 すでに知られていた編物機のうち、この発明にあたる部分は実際に使えるものだ。この発明はその部分と効果に本質的な違いがないとした高裁の判断は正しい。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1961.04.04 最高裁第三小法廷 判決 | 家庭用編物機械の特許出願の拒絶 引用された先行例の該当部分が実際に使えるものかは裁判官の通常の知識で判断できるので、証拠調べをしなくても違法ではないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1961.04.04 最高裁第三小法廷 判決 | 編物機の特許出願の拒絶と新しさ この発明は以前の発明と同じで新しさがないとした高裁の判断は正しく、その前提を欠く憲法違反の主張は認められないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1961.04.04 最高裁第三小法廷 判決 | 手編機の発明の新しさ 既存の仕組みが実際に使えるかどうかは、裁判官がふつうの知識で判断できるので、証拠調べをしなくても違法ではないとして、出願人の上告を退けた。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1961.04.04 最高裁第三小法廷 判決 | 編物機の特許出願の拒絶 以前の発明で問題になる部分が実際に作れるものであれば十分で、編物機全体が作れるかどうかまで調べる必要はないとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1961.04.04 最高裁第三小法廷 決定 | 起訴状で適用条文が抜けていた場合 条文が抜けていたことで、被告人の防御に実質的な不利益が生じたとは認められないため、二審判決は違法ではないとした。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1961.04.04 最高裁第三小法廷 決定 | 選挙権停止と刑の重さの不服 記録を調べても職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1961.03.31 最高裁第二小法廷 判決 | かむ癖のある犬の飼い主の責任 損害額の計算に関する二審の判断は証拠から認められる。飼い主の主張は、二審の証拠の評価や事実の認定を非難するものにすぎない。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.03.31 最高裁第二小法廷 判決 | 取締役会決議を欠く新株発行の効力 取締役会の決議は会社の内部での意思決定であり、株を申し込む人には、決議があったかどうかを簡単には知ることができない。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.03.31 名古屋高裁 第一部 | 仲介業者の登記簿調査義務と過失相殺 不動産会社である買主側も、登記簿の確認結果を聞かず業者任せで契約した過失があるとして、賠償額を半分の35万円と遅延損害金にした。 | — | 石谷 三郎 |
| 1961.03.31 東京高裁 第九刑事部 | 健康保険組合の役職員と公務員 「公の入札」は国やこれに準ずる団体が行う入札を指す。事務が公務にあたらない組合の入札は含まれず、入札妨害の罪も成り立たないとした。 | — | 尾後貫 荘太郎 |
| 1961.03.30 最高裁第一小法廷 判決 | 他人の建物に付けた抵当権の効力 自分のものでない物に抵当権は設定できない。そのため、Dがした抵当権の設定と登記も、その後の譲渡と登記も、すべて無効だ。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1961.03.30 最高裁第一小法廷 判決 | 土地明渡しと自白・契約解除の認定 上告の主張は、証拠の評価や事実の認定への不満にすぎない。裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1961.03.30 最高裁第一小法廷 判決 | 登記のない山林所有者と無断伐採 登記がないことを言い立てられるのは正当な利益がある人に限られ、違法に権利を侵害した人は登記がないことを主張できない。 | 棄却 | 高木 常七 |