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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1961.01.27 最高裁第二小法廷 判決 | 貸金の和解と債務の引き受け方 訴えられた側の言い分は、証拠の評価や事実の認定という二審に任された判断を非難するものにすぎず、最高裁で争える理由にはならない。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.01.27 最高裁第二小法廷 判決 | 親による子の持分の売却と家屋明渡し 工事費の返還には価値の増加が今も残っていることの立証が必要で、地代と固定資産税は借主が負担すべき通常の費用なので、返還も明渡し拒否も認めないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.01.27 最高裁第二小法廷 判決 | 選挙運動者への買収と選挙権の停止 その他の主張は、実質的には法令違反や事実誤認の主張で、上告の理由に当たらないとした。一審判決の「225条」は「252条」の明らかな書き間違いだとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.01.27 福岡高裁 第一民事部 | 供託の届出後の配当要求 配当の手続が終わるまで参加を認めると、法律の予定しない扱いになり、取立てを待つ考え方では配当が遅れ不確実になる。 | — | 林 善助 |
| 1961.01.26 最高裁第一小法廷 判決 | 身元保証人が負う損害の範囲と米麦の不足 特別な事情がなければ、不足の大部分は契約の後に生じたとみるべきだ。それを考えずに証明がないとした高裁の判断は、審理が足りないか理由が不十分だ。 | 破棄差戻 | 下飯坂 潤夫 |
| 1961.01.26 最高裁第一小法廷 判決 | 組合への預金払戻しと期日変更の拒否 憲法違反という主張も、中身は審理の進め方が違法だという主張にすぎないとして退け、上告を棄却した。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1961.01.26 最高裁第一小法廷 判決 | 委任状のない代理人による調停の効力 民事調停規則8条は、本人が出頭できるのに代理人を出頭させることを違法とする趣旨ではない。だから代理人による調停も有効だ。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1961.01.26 最高裁第一小法廷 判決 | 新聞販売店への見本紙と不公正な取引 見本紙の提供は、販売部数を増やせれば販売店の得になるので「経済上の利益の提供」にあたる。E社の見本紙を受け取らないことを取引条件にしたのは不公正だ。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1961.01.25 最高裁大法廷 判決 | 国から買った農地の耕作をやめたときの強制譲渡 国から買った農地の耕作をやめたという特別な理由がある場合に、ほかの農地と違う扱いをしても、法の下の平等には反しない。 | 棄却 | 横田 喜三郎 |
| 1961.01.25 最高裁第二小法廷 決定 | 凍死させた強姦致死の成立 警察が依頼した鑑定書について、弁護人は証拠とすることに同意しており、その証拠能力を争う主張は認められない。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.01.24 最高裁第三小法廷 判決 | 手形の会社住所の食い違いと代表者の責任 手形に書かれた振出人と登記の会社が同じだとした二審の認定にも誤りはないとして、手形を持っていた人の上告を退けた。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1961.01.24 最高裁第三小法廷 判決 | 便乗中の事故死と会社の求償 Dの便乗は運転手との個人的な関係からではなく、運送の業務と密接につながっていたので、運送会社は運転手の使用者として賠償の責任を負う。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1961.01.23 最高裁第二小法廷 決定 | 農家の自家用三輪車事故と業務上過失 事故のときの運転がたまたま消防団の行事の帰りで農業と無関係でも、注意を怠ってけがをさせれば業務上過失傷害の責任は免れないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.01.20 最高裁第二小法廷 決定 | 国との取引を理由とする仮登記の仮処分 特別抗告ができる場合にあたらないとして、抗告を不適法なものとして退けた。 | 却下 | 藤田 八郎 |
| 1961.01.20 最高裁第二小法廷 判決 | 約束手形訴訟での弁論再開の申請 裁判官全員の一致による判断だった。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.01.20 最高裁第二小法廷 判決 | 寺の住職の退職の有効性 印を押した経緯、思い違い、権利の濫用についての二審の判断も正しいとして、上告を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.01.20 最高裁第二小法廷 判決 | 持分登記をめぐる協定の効力 協定が当事者の意思の一致で成立し、内容どおりの効力を生じたとした二審の事実認定と判断は正当だとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.01.20 最高裁第二小法廷 判決 | 戦災で焼けた土地の借地権 戦時罹災土地物件令の附則は、特定の条文を使うときに建物がなくなった時期を同令の施行日とみなすだけで、施行日より前に結ばれた賃貸借まで無効にするものではないと判断した。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.01.20 最高裁第二小法廷 判決 | 投票所の設備の不備と選挙の効力 設備の規定違反が直ちに投票の秘密を害するわけではない。この件では秘密が広く損なわれた事実はないため、憲法違反の主張は認めず、上告を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.01.20 名古屋高裁 第三部 | 買収除外地の指定と農地買収の無効 行政機関の間の連絡不足による手落ちだとしても、過失として許して国民の権利救済をおろそかにはできないとし、一審判決を取り消して買収の無効を確認した。 | — | 坂本 収二 |