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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1961.02.07 最高裁第三小法廷 判決 | 失踪で死亡とみなされた人名義の競落 Aらの主張は、高裁が認めた事実とは違う前提に立つもので、受け入れられないとした。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1961.02.07 最高裁第三小法廷 判決 | 共有建物の火災保険と保険金の上乗せ 保険契約では、何の損害に備えるかと保険金額の関係は契約の大事な中身で、当事者の損得に関わるから、そうした上乗せを認める余地はないとした。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1961.02.07 最高裁第三小法廷 判決 | 団体への推薦依頼と選挙運動 二審の判断は過去の大審院の判例にも反しないとして、上告を全部退けた。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1961.02.07 最高裁第三小法廷 決定 | 裁判途中の訴因追加の許可と特別抗告 特別抗告は不服を申し立てられない決定に対してだけできるため、判例違反の主張を判断するまでもなく、抗告は不適法だとして退けた。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1961.02.06 高松高裁 第三部 | 見落とした前科と執行猶予の取消し この規定は本人に重大な不利益を与えるので厳格に解釈すべきだ。第二の猶予が取り消せない以上、それを前提とする第一の取消しも認められない。 | — | 三野 盛一 |
| 1961.02.02 最高裁第一小法廷 判決 | 土地改良区の水門管理と私的な契約 それでも、改良区の工事や管理を妨げない限り、改良区の事業に入る管理などを個人が契約で引き受けることは禁じられていないと判断した。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1961.02.02 最高裁第一小法廷 判決 | 調停申立書の送達による契約解除 Dあての営業許可の書類では一審の事実の認定は覆らず、証拠の評価は二審に任されているとして、上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1961.02.02 最高裁第一小法廷 判決 | 選挙運動の文書と公職選挙法142条 裁判官全員一致の意見だった。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1961.02.01 東京高裁 第一〇刑事部 | 供述調書の写しの証拠能力 調書の一部だけに証拠とする同意があるときは、その部分の抜粋を裁判所に提出するのが望ましく、法律に明記がなくても、抜粋を証拠に使ったことは違法ではない。 | — | 井上 文夫 |
| 1961.01.31 最高裁第三小法廷 判決 | 労災保険審査決定の取消しを求めた上告 上告理由書を出す期限を過ぎてから出された4通の補充書については、判断しなかった。 | その他 | 高橋 潔 |
| 1961.01.31 最高裁第三小法廷 判決 | 貸金請求と裁判官の審理への関与 以上から上告を退け、上告費用は上告した側が負担するとした。裁判官全員一致の判断だった。 | 棄却 | 島 保 |
| 1961.01.31 最高裁第三小法廷 判決 | 代金不払いで山林が売主のものになる約束 原審のように事実を認めても、買主の思慮の浅さや切迫した状況につけこんで売主に不当な利益を得させたものとはいえないとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1961.01.30 高松高裁 第四部 | 偽造書類による登記と無効の主張 名義人の意思に基づかない登記は無効だが、本件のような事実関係で登記を受けた側がその事情を知らなかったなら、名義人は無効を主張できない。 | — | 渡辺 進 |
| 1961.01.30 大阪高裁 第二刑事部 | 梳毛糸の輸出規制の解除と処罰 法律自体は変わっておらず、品目の指定や解除は情勢に応じた行政措置で法律の予定内だ。解除前の違反を処罰しても罪刑法定主義に反しない。 | — | 児島 謙二 |
| 1961.01.30 東京高裁 第五民事部 | 米軍施設の閉め出しと賃金 労働基準法の休業手当は6割の支払いを罰則などで強制する規定で、民法上の賃金全額の請求権を排除しない。同じ内容の給与規程も6割に制限する根拠にならない。 | — | 川喜 多正時 |
| 1961.01.30 東京高裁 第五民事部 | 解雇中の別収入とさかのぼり給与 解雇中に他で働いて得た通常程度の賃金は、民法536条2項の「債務を免れたことで得た利益」にあたり、労働者は使用者に返す義務がある。 | — | 川喜 多正時 |
| 1961.01.27 最高裁第二小法廷 判決 | 競売開始決定の取消しを求める訴え 二審は門前払いにした部分について一審の理由を引用していないとして、二審の判決の書き方に問題はないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.01.27 最高裁第二小法廷 判決 | 家屋明渡し訴訟の再審の申立て 申立人が出した書面は意見を述べたものにすぎず、判断の抜けはない。憲法違反や事実認定の誤りという主張も、再審の理由には当たらない。 | 却下 | 藤田 八郎 |
| 1961.01.27 最高裁第二小法廷 判決 | 貸金の返済請求と契約の当事者 準消費貸借が成り立ったという主張は、二審で双方の代理人が述べている。そのため二審がこれを判断したことに違法はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.01.27 最高裁第二小法廷 判決 | 山林の一部を買ったかの事実認定 相手方の主張も本人の供述も、一貫して係争部分をb番の山林とあわせて買ったという内容で、それをもとにした二審の事実認定に違法はないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |