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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1960.12.05 札幌高裁 第三部 | 届出前の買収と選挙運動の総括主宰者 候補者・出納責任者は犯行時に届出済みの者に限るが、「総括主宰した者」は選挙運動の事務を事実上取り仕切った者をいい、届出前でも当たる。 | — | 矢部 孝 |
| 1960.12.02 最高裁第二小法廷 判決 | 夫が妻の代理で結んだ担保契約 以上から女性の上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.12.02 最高裁第二小法廷 判決 | 国有林の部分林の杉の持ち主 当事者が法廷に来たかどうかは記録(調書)だけで判断する。調書に3人が出席したと書いてあるので、出席したと認めるほかない。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.12.02 最高裁第二小法廷 判決 | 無断で建て直した家の持ち主 元の持ち主は登記をしていなくても所有権を主張でき、譲り受けた人は登記がないことを言い立てられる立場にないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.12.02 最高裁第二小法廷 判決 | 同じ姓の候補者と会社名を書いた票 鵜原の姓を不正確に書いた票は、植田・上田という候補者がいても鵜原Fへの票と認められ、A久市の上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.12.02 最高裁第二小法廷 判決 | 「ハ」だけ書いた住民投票の効力 投票した人の意思が分かるならなるべく尊重すべきだが、根拠もなく意思を推測することはできないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.12.02 最高裁第二小法廷 判決 | 創設自作地のさかのぼった買収 遡及買収は憲法39条に違反せず、この事情で買収を申請しても権利の濫用にはならないとして、所有者側の上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.12.02 最高裁第二小法廷 判決 | 種類で決める売買と商人の検査義務 一審での自白は真実に反しないと認められるので、取り消すことはできないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.12.02 最高裁第二小法廷 判決 | 選挙権停止の宣告と氏名詐称投票 他人の名前を名乗って投票すれば、投票所の係の人が事情を知っていたかどうかに関係なく、氏名を偽って投票した罪が成り立つとし、訴えを退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.12.01 最高裁第一小法廷 判決 | 家賃の供託の効力と賃貸契約の解除 家主による契約解除は信義に反する権利の濫用とはいえないとし、借りていた人の上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1960.12.01 最高裁第一小法廷 判決 | 権限のない者が招集した組合総会の効力 招集する権限のない者が招集した総会は法律上存在しないと見るべきで、Dにはそもそも招集権限がなかったから、組合の上告を退けた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1960.12.01 最高裁第一小法廷 判決 | 妻が代理で借りたお金の返済責任 高裁は、夫婦の日常の家事による借金の連帯責任(民法761条)ではなく、妻に与えられた代理の権限を理由に夫の責任を認めた。この点への夫の非難は前提が違うとし、上告を退けた。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1960.12.01 最高裁第一小法廷 判決 | 妻が夫の代理で借りたお金の返済責任 返済期限についての二審の判断は「期限の定めがなかった」という意味で、食い違いはないとした。そのほかの主張は、証拠の評価や事実認定への不満にすぎないとした。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1960.12.01 最高裁第一小法廷 判決 | 妻が代理で借りたお金と夫の返済責任 返済の期日について二審の言い方が食い違っているという主張も退けた。二審の判断は、期日の定めがなかったという意味だと明らかだとした。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1960.11.30 最高裁第二小法廷 決定 | 外交文書の秘密と公務員の守秘義務 これらは国際的な信頼や外交政策の上で公表すべきでない。形だけでなく中身の面でも、仕事で知った秘密に当たると判断した。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.11.30 名古屋高裁 第五部 | ハガキ宛先の紹介名簿と署名運動 ハガキの宛先集めという適法な目的があっても、候補者への支持や投票を得る目的もあわせて持っていた以上、罪が成立するとした。 | — | 影山 正雄 |
| 1960.11.30 名古屋高裁 第五部 | 選挙の報酬で買った酒の贈与と追徴額 罰金の最低額を定める法律の適用は判決文に必ず示す必要はないとし、一審の刑も重すぎないと判断した。 | — | 谷口 正孝 |
| 1960.11.30 東京高裁 第二刑事部 | 朝鮮人と結婚した日本人女性の登録義務 条約発効で朝鮮の戸籍に入るべき者は韓国籍を得て日本国籍を失い、二重国籍は認められない。女性も外国人となり、登録の申請義務を負った。 | — | 下村 三郎 |
| 1960.11.29 最高裁第三小法廷 判決 | 約9か月の勾留の後の自白と証拠能力 記録に裁判官交代の手続をしたと書いてある以上、手続は適法に行われたとみるべきだ。その他の主張は上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1960.11.29 最高裁第三小法廷 決定 | うその公文書作成と詐欺の上告 一審が認めた事実のもとでは、問題の文書は刑法156条・158条の「公文書」にあたると述べた。 | 棄却 | 島 保 |