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| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1959.12.17 最高裁第一小法廷 判決 | 無断転貸を理由とする借家契約の解除 借りていた人の上告を退けた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1959.12.17 名古屋高裁 金沢支部 第二部 | ひき逃げの罪と事故の認識 死亡までは認識していなくても救護義務は変わらない。同種の前科なども考えると、禁錮6月の実刑は重すぎない。 | — | 山田 義盛 |
| 1959.12.17 東京高裁 第八刑事部 | 巨大犬の飼育係と業務上過失 巨大犬の飼育訓練は通行人に危害を加えるおそれがあり、その係として雇われた被告人の仕事は、獣医師免許の有無にかかわらず業務に当たるとした。 | — | 岩田 誠 |
| 1959.12.16 最高裁大法廷 判決 | 砂川事件・米軍駐留と憲法9条 米軍の駐留は一見して明白に違憲とはいえず、行政協定も条約の委任の範囲内だ。駐留を違憲とし、刑事特別法を無効とした一審は誤りで、判決を取り消して差し戻した。 | 破棄差戻 | 田中 耕太郎 |
| 1959.12.16 大阪高裁 第八民事部 | 手形の時効消滅と不当利得 本物の手形が酒造会社に戻った、破棄されたとの割引人の主張は証拠がなく、酒造会社が負けた一審の部分を取り消し、割引人の請求を退けた。 | — | 石井 末一 |
| 1959.12.15 最高裁第三小法廷 決定 | 火災報知機を壊した虚偽通報の罪 刑が重すぎるという主張は上告の理由に当たらず、記録を調べても判決を取り消すべき事情はないとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1959.12.15 最高裁第三小法廷 判決 | 借家人がいると知って買った家主の解約 供託は無効だと裁判で争っている家主が供託金を受け取らないのは当然で、そのことから事前の受け取り拒否があったとは推し量れないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1959.12.15 最高裁第三小法廷 判決 | 関税法違反の貨物没収と財産権 証拠の扱いや起訴内容の変更の手続などに関する他の主張は、上告できる理由に当たらないとして、上告を全て退けた。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1959.12.15 東京高裁 第一〇民事部 | ローマ字印鑑の登録拒否と表現の自由 届出当時の旧条例では拒否できなかったが、新条例の下ではもはや登録を求められず、拒否の取消しを求める利益がなくなったとして、住民の控訴を退けた。 | — | 梶村 敏樹 |
| 1959.12.11 最高裁第二小法廷 判決 | 馬の窃盗と売却代金横領の二重起訴 被告人の控訴の効力は横領の無罪部分にも及ぶので、確定判決があるとして裁判を打ち切る場合にも当たらず、上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1959.12.11 最高裁第二小法廷 判決 | 他人の木材を差し押さえた債権者の過失 木材の価値が下がったという認定や、持ち主側に過失はないとした判断も正しいとして、会社の上告を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1959.12.10 最高裁第一小法廷 判決 | 許可のない小作権譲渡の効力 そのため、地方長官の許可がないというだけで小作権の譲渡契約がそのまま無効になるわけではないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1959.12.09 最高裁大法廷 判決 | 公務員だけを罰する収賄罪と平等 公務員を他の人と区別して扱うことには合理的な理由があり、不当な不利益扱いではない。そのため憲法14条に反しないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |
| 1959.12.08 最高裁第三小法廷 判決 | 養子縁組の解消を求めた訴え 事実の認め方が不合理だとの主張や、当事者が主張していない事実を認めたとの主張は、証拠の評価への不満や証拠に基づく裁判所の判断を責めるものにすぎず、採用できないとした。 | 棄却 | 島 保 |
| 1959.12.08 東京高裁 第一一刑事部 | 農協理事の無断融資と横領の範囲 借入金の返済用の現金20万円の着服は、自分の小切手で穴埋めしても横領だ。返済金2件は別の犯罪にならず、貯金用の10万円は証明不足で無罪とした。 | — | 山本 謹吾 |
| 1959.12.08 東京高裁 第八刑事部 | 無資格の法律事務と「業」の要否 一審の法律の当てはめには誤りがあるが、結局は傷害罪の刑で処罰しており判決に影響しないので、一審判決を取り消す理由にはならないとした。 | — | 岩田 誠 |
| 1959.12.07 東京高裁 第五刑事部 | 途中から加わった監禁の責任 このように途中から加わった者は、自分が帰宅する前の監禁も含めて、全部について責任を負うと判断した。 | — | 山田 要治 |
| 1959.12.05 最高裁第二小法廷 決定 | 弁護士法の「業とする」の意味 その他の違憲の主張は、実際には法令違反や事実誤認の主張にすぎず、上告の理由にならないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1959.12.04 最高裁第三小法廷 決定 | 森林法・弁護士法違反などの上告棄却 二審が弁護士法72条・77条と森林法197条を当てはめたことは正しいと述べた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1959.12.04 最高裁第二小法廷 決定 | 軍票の無許可両替と不寄託の罪の数え方 刑が重すぎるという主張は、法律で認められた上告の理由にあたらないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |