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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1959.12.24 最高裁第一小法廷 判決 | 一個の建物の売買と詐害行為取消 二審の「保全のため必要な部分に限り」という言葉は、契約の一部だけの取消しを命じた意味ではないと読むべきだとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1959.12.24 最高裁第一小法廷 判決 | 売買をめぐる支払金の損害賠償 代理人Dの落ち度を示す事実は二審で認められておらず、手付金の倍返しについての判断も賠償責任とは別の話だとした。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1959.12.24 東京高裁 第四刑事部 | 起訴後の取調べと供述調書 起訴の後の取調べはできる限り避けるべきだが、直ちに違法とはならない。本件の2通は第1回の公判前の取調べや確認の取調べによるもので、証拠にできるとした。 | — | 坂井 改造 |
| 1959.12.23 東京高裁 第一一民事部 | 終わった組合差別と救済命令 臨時工の副班長任命は組合への介入だが、本人は辞退し制度も命令前に廃止済みで、解任と組合員からの任命を命じた部分は無意味・不可能な命令で違法として取り消した。 | — | 岡咲 恕一 |
| 1959.12.22 最高裁第三小法廷 決定 | 覚せい剤取締法改正の前後にまたがる譲り受け ただ、そう判断すると施行後の常習・もうけ目的の譲り受けとあわせて重い方の刑を基準に加重され、Cにかえって不利になるため、上告の理由にならないとして退けた。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1959.12.22 最高裁第三小法廷 判決 | ラムネ弾は爆発物に当たるか 二審の判決には法律の解釈の誤りと証拠に基づかない事実認定があり、正義に反するとして取り消し、福岡高等裁判所に審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 河村 又介 |
| 1959.12.22 最高裁第三小法廷 判決 | 登記のない土地所有者と不法占有者 そのため、登記に関する二審の説明に問題があったとしても、結論には影響しないとした。 | 棄却 | 島 保 |
| 1959.12.22 最高裁第三小法廷 判決 | 日華平和条約と中国人の国籍 二審は土地を借りる契約の証拠も検討したうえで反論を退けている。証拠の評価は二審に任されているとして、上告を退けた。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1959.12.22 最高裁第三小法廷 判決 | ラムネ弾は「爆発物」か 水が入っておらず、水を保つ仕掛けがなくても、構造や薬品の量、使い方、破壊力からみてラムネ弾は爆発物にあたるとした二審の判断は正しいとした。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1959.12.22 札幌高裁 | 競売の保証に小切手は使えるか 小切手は偽造の恐れや支払いの確認、期間内の呈示などの手間があり、銀行振出でも受け取るかどうかは原則として執行吏の裁量だ。 | — | 羽生 田利朝 |
| 1959.12.22 東京高裁 第二民事部 | 建物買取請求と抵当権付き建物の留置権 そのため代金との引換えなしに建物の明渡しと土地の引渡しを命じるよう一審判決を変更した。代表者が建物を借りていた事実も認めず、明渡しを命じた。 | — | 奥田 嘉治 |
| 1959.12.22 東京高裁 第八刑事部 | 労働組合の機関紙と選挙運動 選挙運動での新聞の使用制限は憲法28条とは関係がなく、同条が労働組合の機関紙を一般の新聞より特別に保護しているとは解釈できない。 | — | 岩田 誠 |
| 1959.12.18 最高裁第二小法廷 判決 | 共同積立金の支払いを求めた訴え 上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1959.12.18 最高裁第二小法廷 判決 | 無断で印鑑を使った者と表見代理 持ち主が後から認めたという主張は、二審の証拠の評価や事実の認定に文句を言うものにすぎないとして退け、上告を棄却した。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1959.12.18 最高裁第二小法廷 判決 | 永小作権と農地法の賃借人保護 農地法の仕組みや、賃借権と永小作権の性質の違いから、賃借人を守る19条・20条は永小作権には当てはまらないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1959.12.18 札幌高裁 第二部 | 家賃不払いの争いと仲裁の約束 残る1区画は支払猶予も有効な支払の申し出も認めず解除を有効とし、借主の改良費4万3400円の支払と引換えの明渡しと月2000円の支払を命じた。 | — | 石谷 三郎 |
| 1959.12.17 最高裁第一小法廷 判決 | 控訴の取下げと組合の解散 手続が止まらない以上、二審が手続の引継ぎの申立てについて判断しなかったのは問題ない。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1959.12.17 最高裁第一小法廷 判決 | 仲買人を通じた鮮魚の買付けと代金 仲買人が会社社長の頼みで代わりに借りを認めた事実などの認定は証拠から納得できる。会社の主張は事実認定への不満にすぎない。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1959.12.17 最高裁第一小法廷 判決 | 強制執行への異議と和解の主張 和解で新しい契約ができたという事実は二審では主張されていなかったので、二審がそれを判断しなかったことは違法ではないとした。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1959.12.17 最高裁第一小法廷 判決 | 家屋明渡訴訟の附帯上告の適否 説明を求めるかどうか、対質を命じるかどうかは原則として裁判所の裁量で、記録の書換えを示す資料もないとして、Bに対する不服を退けた。 | その他 | 下飯坂 潤夫 |