判決をさがす
収録判決 67,941件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1959.11.05 最高裁第一小法廷 判決 | 高齢の父による土地売却と代理権 その他の主張は二審の証拠の評価や事実の認定を非難するだけだとして、持ち主の上告を退けた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1959.10.31 東京高裁 第四民事部 | 税の審査決定の通知と受領権限 物品税の基準となる価格は統制額であり、それを超える価格を基準とし、特例価格の品名や額も明らかにしなかった課税は誤りで、審査決定の全部取消しを維持した。 | — | 松田 二郎 |
| 1959.10.30 最高裁第三小法廷 決定 | 刑務所看守による受刑者連行と公務執行妨害 監獄法施行規則の条文は、受刑者に無理にでも諭告をせよと定めたものではないので、その条文が憲法違反だという主張は前提を欠く。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1959.10.29 最高裁第一小法廷 決定 | 飛び出しナイフ所持と控訴審の事実調べ 昭和30年の法改正で刃渡り5.5センチを超える飛び出しナイフも刀剣類に加わっており、ナイフ所持を罰則にあたるとした二審の判断は正しいとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1959.10.29 最高裁第一小法廷 決定 | 刑に算入された勾留と刑事補償 そのため、刑に算入された日数を差し引いた残りの勾留日数だけを補償するとした下級審の判断は正当だとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1959.10.29 最高裁第一小法廷 決定 | 「わいせつな物」の意味 二審が認定した事実によれば、問題の物件はどれもこれに当たることは明らかだとした。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1959.10.29 東京高裁 第八刑事部 | 自動車の偽装輸入と「輸入」の時点 本件の輸入は、税関の確認と許可を経て保税地域から運び出された時に完了し、陸揚げの時点では完了しないから、陸揚げ後のうその申告も処罰の対象になるとした。 | — | 岩田 誠 |
| 1959.10.28 最高裁第二小法廷 決定 | 処女膜裂傷と強姦致傷罪 記録を調べても、最高裁が自ら進んで原判決を取り消すべき事情はないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1959.10.27 福岡高裁 第二刑事部 | 届け出のない出納責任者と買収罪 買収金が返された場合は返された側からその額を取り立てられるとし、妻から1万1500円の取り立てを維持し、義弟を懲役6月、妻を懲役3月執行猶予2年とした。 | — | 藤井 亮 |
| 1959.10.27 東京高裁 第二民事部 | 遺贈された土地と登記の有無 相続人である孫から宅地に抵当権などを得て登記した貸主は第三者に当たる。登記のない四男の貸主への請求は認められないとして、一審を取り消した。 | — | 奥田 嘉治 |
| 1959.10.27 東京高裁 第一〇民事部 | 金融会社の株主優待金と源泉徴収 あらかじめ決めた条件を満たす株主に等しく渡す優待金はこの配当に当たらない。別の種類の所得として課税はできても、源泉徴収の対象にはならない。 | — | 梶村 敏樹 |
| 1959.10.26 最高裁第三小法廷 決定 | 起訴状の罰条の書き漏れと控訴 刑が重すぎるという主張は、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。記録を調べても、職権で高裁の判断を取り消すべき事情はないとした。 | 棄却 | 島 保 |
| 1959.10.24 東京高裁 第八民事部 | 基地閉鎖と労働委の救済命令 国が国に刑罰を科すことは無意味で、命令が形の上で残っても国に不利益はないとして、一審判決を取り消し、国の訴えを不適法として却下した。 | — | 村松 俊夫 |
| 1959.10.22 最高裁第一小法廷 判決 | 期間満了前の解除通知と更新への異議 そのため、異議についての二審の誤りは結論に影響しない。最高裁は借り手の上告を退けた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1959.10.22 最高裁第一小法廷 判決 | 代理権を信じて結んだ預金契約の効力 利子が当時の定期預金の金利の上限を超えていても、預金契約全体が無効になるわけではないとして、金融機関の上告を退けた。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1959.10.22 福岡高裁 第二刑事部 | うその自白と刑事補償の拒否 自白を10日後に撤回しても別のうそを重ねて効果を自ら失わせ、捜査や裁判も遅らせたので、拘禁141日を考えても補償を全く認めないのが相当で、抗告を退けた。 | — | 藤井 亮 |
| 1959.10.15 最高裁第一小法廷 決定 | 最高裁への抗告が許される範囲 憲法32条は裁判所で裁判を受ける権利を定めたにすぎず、最高裁で裁判を受ける権利まで保障するものではない。だから主張は採用できず、申立てを却下した。 | 却下 | 下飯坂 潤夫 |
| 1959.10.15 最高裁第一小法廷 判決 | 新しさのない考案の実用新案登録 法律上使う権利があることや、製品の市場価値がほかの考案より高いことだけでは、当然に登録が認められるわけではないとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1959.10.14 大阪高裁 第一刑事部 | 会員制の格安浴場と営業許可 浴場の偏りや乱立による不便・不衛生を防ぐ許可制は職業選択の自由に反しない。料金の不当な値上げがあっても行政で正すべきで、違憲の根拠にならない。 | — | 万歳 規矩楼 |
| 1959.10.09 最高裁第三小法廷 判決 | 窃盗が完成する時点と簡易な審理の手続 被告人が「事実はその通りです。有罪で処断されても異議はありません」と述べたことは、法律のいう「有罪である旨の陳述」にあたるとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |