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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1959.11.24 最高裁第三小法廷 決定 | 黙秘権の告知と公判の記録 そのため、公判調書に記載がないからといって、すぐに黙秘権を伝える手続がなかったとはいえないとした。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1959.11.24 最高裁第三小法廷 判決 | 父子関係の認定と鑑定結果 男性が問題にした部分は、鑑定人への男性の話を自白として扱ったものではなく、仮の話を付け加えたにすぎないため、判決を変える理由にならない。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1959.11.24 最高裁第三小法廷 決定 | 有罪判決で証拠を選んだ理由の説明 刑が重すぎるという主張も申立ての理由にあたらず、職権で判決を取り消すべき事情もないとして、申立てを退けた。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1959.11.19 最高裁第一小法廷 判決 | 又貸しによる家屋賃貸借の解除と明渡し 賃貸借が又貸しを理由に解除済みである以上、会社の別の言い分に高裁が判断を示さなかったのは当然だとし、上告を退けた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1959.11.19 最高裁第一小法廷 判決 | 控訴状の相手方の書き誤りと手形金請求 うそだとされた証言の部分は、手形の受け渡しについての認定とは関係がないか、細かな事情についてのものにすぎず、判決の結論に影響しない。会社の申立ては退けた。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1959.11.18 高松高裁 第四部 | 強制執行の一時停止と不服申立て 不服申立てを禁じる明文の規定はないが、民事訴訟法500条3項後段の趣旨を類推し、この停止決定には不服を申し立てられないと判断した。 | — | 谷 弓雄 |
| 1959.11.18 名古屋高裁 第五部 | 抗告中に成人した少年の少年院送致 不服申立てを受けた裁判所は元の決定の当否を点検する立場で、自ら処分を決められず、申立てだけでは元の決定の効力も執行も止まらないことを理由とした。 | — | 影山 正雄 |
| 1959.11.18 名古屋高裁 第二部 | タクシー会社の整理と株主名義書換禁止 申立てが不当な目的かは事案ごとに判断するものとし、本件は大口債権者らの株券受領後でも、単に書換えを防ぐ不当な目的とは認められないとした。 | — | 県宏 |
| 1959.11.17 最高裁第三小法廷 判決 | 建築資金を出して借りた建物の契約 借地法を避ける目的で結ばれたという事実は二審が認めておらず、その主張は前提を欠くとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1959.11.17 札幌高裁 函館支部 | 世帯員の農地と世帯主の耕作権 世帯主だとする人の主張はこの規定だけが根拠で、他に権利の裏付けがないため、世帯員かどうかや調停の有効性を判断するまでもなく控訴を退けた。 | — | 羽生 田利朝 |
| 1959.11.16 最高裁第二小法廷 決定 | 脅迫事件と未決勾留日数の算入 この扱いは刑事訴訟法402条(判決を被告人に不利に変えることの制限)に違反しないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1959.11.16 名古屋高裁 第二部 | 更生手続中の会社の売買と廃止後の効力 事業の継続が難しくなる売却でも、営業の譲渡や廃止があったとは認められず、株主総会の特別決議がないことを理由に無効とはいえない。 | — | 県宏 |
| 1959.11.13 最高裁第二小法廷 判決 | 刑の執行と重なる勾留日数の算入 被告人側の上告は事実誤認の主張にすぎず、上告できる理由に当たらないとして退けた。 | その他 | 小谷 勝重 |
| 1959.11.12 最高裁第一小法廷 判決 | 貸金等請求での事実認定への不服 上告の主張は、二審に任されている証拠の評価や事実の認め方を争っているだけなので、受け入れられないとして上告を退けた。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1959.11.12 最高裁第一小法廷 判決 | 前の裁判で言えた異議の蒸し返し 二審のほかの点に問題があったとしても、結論は変わらないとした。過去の判例に反するという主張も採用しなかった。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1959.11.11 名古屋高裁 第五部 | 強盗を決意する前後の暴行とけが 不明なけがと決意後のけがはまとめて強盗傷人の一つの罪として処罰するのが相当で、一審の誤りは結論に影響せず、判決を取り消す理由にならない。 | — | 影山 正雄 |
| 1959.11.10 最高裁第三小法廷 判決 | 取立て委任の裏書と手形金の請求 持ち主はいつでもその裏書を消すことができる。債務者のもう一つの主張は二審で出ていなかったため、上告の理由にならないとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1959.11.10 最高裁第三小法廷 判決 | 在留特別許可と法務大臣の裁量 二審の判断は正しいとして申立人らの上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。 | 棄却 | 島 保 |
| 1959.11.10 東京高裁 第六刑事部 | 控訴の理由書の期限を通知する相手 通知を受ける弁護人は期限を決めた時点で選任済みの人に限られる。当時Aの選任書は未提出で、被告人だけへの通知で問題ないとした。 | — | 兼平 慶之助 |
| 1959.11.05 最高裁第一小法廷 判決 | 無断でした代理行為の追認の有無 上告の主張は、二審が認めていない追認の事実を前提にしたもので採用できず、証拠の評価への不服も上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |