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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1959.09.22 最高裁第三小法廷 判決 | 借金の肩代わりと建物での返済の約束 二審は、支払いを頼んだか、その中身や金額、実際に払ったかなどを十分に調べておらず審理が足りないとして、判決を取り消し、審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 石坂 修一 |
| 1959.09.22 最高裁第三小法廷 決定 | 偽の外国人登録証明書と平等原則 刑が重すぎるという主張は上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1959.09.22 最高裁第三小法廷 判決 | 終わった競売手続の無効確認の訴え 競売手続の無効確認は、無効を理由に今の権利関係を確かめるものでなく、手続そのものの無効確認を求めるだけなので認められない。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1959.09.22 最高裁第三小法廷 判決 | 農地買収処分が無効になる場合 異議や不服申立てへの判断を待たずに手続を進めた違法は、無効の理由にならない。後でそれらが退けられれば、違法は解消されると判断した。 | 棄却 | 島 保 |
| 1959.09.22 最高裁第三小法廷 判決 | 多すぎる額の催告と売買の解除 解除で所有権は売主に戻り、買主が使った利益は不当利得として返すべきだ。売主が「不法占拠」「損害金」と表現していても、そう扱ってよい。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1959.09.19 名古屋高裁 第一部 | 砂利採取会社の社長の知事当選 許可が不公正になるおそれは、実際に起きたときに行政上の救済で正せば足り、今から予測して当選の無効を求めるのは行き過ぎだとした。 | — | 浜田 従六 |
| 1959.09.18 最高裁第三小法廷 決定 | 高裁の決定への不服の申し立て方 このため、特別抗告ができる「法律上不服を申し立てられない決定」には当たらず、申立ては不適法だとして退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1959.09.17 最高裁第一小法廷 決定 | 国選弁護人の兼任と弁護を受ける権利 裁判所が不公平に扱った形跡もない。その他の主張は事実認定や刑の重さへの不満などにすぎず、上告の理由にならないとして上告を退けた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1959.09.17 最高裁第一小法廷 判決 | 他人の土地の建物の取り壊しと明け渡し 二審判決は、建物の持ち主の土地にかかる部分を除いて取り壊しを命じており、取り壊す部分の示し方にも違法はない。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1959.09.17 最高裁第一小法廷 判決 | 借地権を主張した土地明渡しの争い 以上から、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1959.09.17 最高裁第一小法廷 決定 | 農協職員による無登録の販売仲立ち 組合側の主張は、事実の認定や法律の当てはめへの不服にすぎず、最高裁に申し立てられる理由に当たらないとして、申立てを退けた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1959.09.17 最高裁第一小法廷 判決 | 食堂の店舗の借りる権利の売買と責任 承諾を取れないうちに建物が壊され、約束が果たせなくなった以上、自分に落ち度がないことは売主が証明しなければならない。二審はこの点を誤ったので、売主の分は二審にやり直させた。 | その他 | 入江 俊郎 |
| 1959.09.17 最高裁第一小法廷 判決 | 附帯控訴の取下げと効力の発生時期 家賃は借主が家主のもとへ持参して払う約束だった。催促の期間が過ぎてからの支払いの申し出は有効ではなく、契約解除を有効とした二審の判断は正しいとした。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1959.09.16 最高裁第二小法廷 決定 | 無罪から免訴への変更と上訴費用の補償 なお、一審の無罪が控訴審で免訴に変わった場合に補償を請求できないとした高等裁判所の判断は正しいと述べた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1959.09.15 名古屋高裁 第四部 | 留守を頼まれた家での金品持ち出し 前の判決を取り消し、前科による刑の加重をしたうえで、あらためて被告人を懲役8月とした。 | — | 小林 登一 |
| 1959.09.12 福岡高裁 第二刑事部 | 潜入警察官のダイナマイト交付 自首に、犯罪だという自覚は必要ない。発覚前に自ら上司へ報告し、爆発物は使われず全て押収されて危害もなかったので、刑の免除の条件を満たす。 | — | 藤井 亮 |
| 1959.09.11 広島高裁 岡山支部 | 裁判終了後の訴訟救助の取消し 記録を調べても申立人に支払う資力があると認める資料はなく、猶予していた費用の支払を命じた部分も違法だ。 | — | 高橋 英明 |
| 1959.09.08 福岡高裁 宮崎支部 | 逃亡した被告人への保釈取消の告知 本件は書留郵便での送達が適法で、検察官の納付命令も適法だ。告知不要とした前の決定の理由は誤りだが、結論は同じなので不服申立てを退けた。 | — | 二見 虎雄 |
| 1959.09.08 福岡高裁 宮崎支部 | 54歳の出産と戸籍の訂正 父母欄を夫婦に改め、届出人の資格や弟たちの続柄も直すべきだとして、申立てを退けた審判を取り消し、訂正を許可した。 | — | 桑原 国朝 |
| 1959.09.08 東京高裁 第六民事部 | 譲渡解除の通知前にした競売申立て 競売の開始後とはいえ1959年5月2日に解除の通知が借主に届き、要件は整ったとした。Aが債務を免除した事実を認める資料もないとした。 | — | 内田 護文 |