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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1959.07.28 札幌高裁 第三部 | 無許可の街頭演説と表現の自由 この許可制は、交通の安全のために合理的で明確な基準で最小限の制約を加えるものであり、憲法21条に違反しない。 | — | 豊川 博雅 |
| 1959.07.24 最高裁第二小法廷 判決 | 賃貸借の解除の主張と引渡しの認定 相手方は一審でAに明渡しを求めており、引渡しがあったことを主張していたと見られる。二審も証拠で引渡しを認めたので、借り手側の言い分は通らないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1959.07.24 最高裁第二小法廷 決定 | 被害者が書いた答申書の証拠としての扱い 起訴状と一審の認定に日時や金額の違いがあっても、職権で判決を取り消すほどではなく、逮捕・勾留手続の違法も上告の理由にはならないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1959.07.24 最高裁第二小法廷 判決 | 組合理事の手形振出しと重過失 特別な事情を示さずに2人の重大な過失を否定した二審判決は審理が不十分だとして、その部分を取り消し、東京高裁に審理をやり直させた。 | その他 | 小谷 勝重 |
| 1959.07.24 最高裁第二小法廷 判決 | 登記簿の焼失と回復登記の期限切れ 権利のない人から買った後の買主は所有権を得られず、もとの買主に登記がないことを主張できる立場にもない。最高裁はこう判断して上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1959.07.24 最高裁第二小法廷 判決 | 印を預けた部下と取締役個人の保証 そのため2人は取締役の「代理人」だったことがなく、預かった印で保証契約を結んでも民法110条の表見代理は成り立たないとして、銀行の上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1959.07.24 最高裁第二小法廷 判決 | 外国人登録法と法の下の平等 残虐な刑罰とは、人道上残酷な、必要のない心身の苦痛を与える刑をいう。外国人登録法の罰則はこれに当たらないため、上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1959.07.24 最高裁第二小法廷 判決 | 「ラムネ弾」は爆発物か このラムネ弾は1m以内の官舎の窓ガラス1枚も割れないほど威力が弱く、社会の安全を乱し人や財産を傷つける力はないため、爆発物には当たらない。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1959.07.24 最高裁第二小法廷 判決 | ひき逃げ運転手の置き去りと遺棄罪 二審が新たな事実の取調べをせずに、執行猶予付きの判決を実刑に改めても違法ではないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1959.07.24 最高裁第二小法廷 判決 | 覚せい剤の単独所持と共同所持の認定 弁護人が挙げた大阪高裁の判例は最高裁の判例によって変更されたと考えるべきだとして、判例違反の主張も退け、上告を棄却した。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1959.07.23 最高裁第一小法廷 判決 | 公図と違う境界の認定 二審は適法に事実を認めて法律を当てはめたので、財産を奪うから憲法違反だという主張は前提を欠く。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1959.07.23 最高裁第一小法廷 判決 | 公図と違う事実認定と財産権 公簿や公図と異なる事実を証拠から認定しても違法ではなく、財産を不当に奪うので憲法違反だとする主張は前提を欠くとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1959.07.23 最高裁第一小法廷 判決 | 事務机の物品税課税の無効確認 上告で問題にされた二審の判決理由の後半部分は、結論に影響しないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1959.07.23 最高裁第一小法廷 判決 | 県職員による業者選びの指導と贈賄 Aは県の条例などの内部ルールにもとづいて指導していたので、その指導は賄賂罪でいう「職務」にあたると判断した。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1959.07.23 最高裁第一小法廷 決定 | 正当な額を含む詐取金と詐欺罪の範囲 自白が自分の意思によらないものだったことをうかがわせる証拠は記録にないため、憲法違反の主張はその前提を欠くとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1959.07.20 最高裁第三小法廷 判決 | 山林の境界をめぐる特別上告 主張の中身は、憲法違反を口実に、二審が正しく行った事実の認定や証拠の選び方を批判しているだけだとした。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1959.07.20 最高裁第三小法廷 判決 | 信用金庫支所長の支払保証と損害賠償 小切手用紙の通し番号の順に振り出されるのが普通なので、保証は支所長の在任中に付けられたとした二審の判断は認められるとした。 | 棄却 | 島 保 |
| 1959.07.20 最高裁第三小法廷 判決 | 家屋の売買の認否撤回と明渡し どの証拠を調べるかや、審理をもう一度開くかは裁判所が決めてよく、二審のやり方に違法はない。 | 棄却 | 島 保 |
| 1959.07.20 最高裁大法廷 判決 | 村の財産売却と住民訴訟のさかのぼり 住民訴訟を起こす権利は1948年の改正で初めて与えられた実体的な権利だ。特別な定めがない以上、それより前の出来事には使えない。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |
| 1959.07.17 最高裁第二小法廷 判決 | 賃借人の無断建築と明渡請求 貸主の家屋明渡しの請求を権利の乱用ではないとした二審の判断も正しいとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |