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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1959.08.07 最高裁第二小法廷 判決 | 家賃の一部提供と受取り拒否 借家人の主張は二審が認めていない事実を前提にしているので採用できないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1959.08.07 最高裁第二小法廷 判決 | 刑事判決と違う事実認定と貸金の請求 二審が貸し借りの成立を認めたのは証拠から見て納得できると判断した。上告の主張は二審の証拠の評価や事実の認定を非難するだけで、上告の理由にならないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1959.08.07 最高裁第二小法廷 判決 | 弁護士懲戒の委員会と裁判官の除外 なお、斎藤裁判官はそもそも懲戒委員ではなかったと付け加えた。裁判官全員が同じ意見だった。 | 却下 | 藤田 八郎 |
| 1959.08.07 最高裁第二小法廷 判決 | 裁判官の署名がない証人尋問の記録の効力 検証の記録には裁判官の署名と押印があるので、尋問の記録に署名などがなくても無効にはならないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1959.08.07 最高裁第二小法廷 判決 | 離婚届を出す前の心変わりと届出の効力 市役所の係員に「受理しないでほしい」と申し出たという証言から、心変わりは十分に認められる。そのため、届出をした側の上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1959.08.07 最高裁第二小法廷 判決 | 土地だけ売って木を残したときの対抗要件 二審はこの点の法律の解釈を誤ったとして、最高裁は二審の判決を取り消し、仙台高等裁判所でやり直させた。 | 破棄差戻 | 小谷 勝重 |
| 1959.08.07 東京高裁 第三民事部 | 増築のための通路拡張と隣地通行権 所有者は既存の建物で土地を支障なく利用できており、少なくとも現在は通路を広げる必要がないとして、通行権を認めず、控訴を退けた。 | — | 薄根 正男 |
| 1959.08.04 最高裁第二小法廷 決定 | 一審判決からの跳躍上告の許される場合 この一審判決はそうした判断を何も示していないので、直接の上告は許されない。事件を別の裁判所に移すべきだという主張には法令上の根拠がない。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1959.08.04 最高裁大法廷 決定 | 弁護人の数の制限を解いた決定 そのため、第一小法廷が1959年4月28日に決めた弁護人の数の制限を解いた。 | その他 | — |
| 1959.08.03 最高裁第二小法廷 決定 | 物品税の課税価格と運送費 裁判官全員一致の意見だった。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1959.08.03 最高裁第二小法廷 決定 | 理由を書かない少年の抗告申立て 同じ年の4月13日の最高裁第三小法廷の決定も参照し、裁判官全員一致で結論を出した。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1959.08.03 名古屋高裁 第二部 | 生命保険会社の服地購入と会社の目的 次長らの行為が犯罪でも結論は変わらないとして一審判決を取り消し、生命保険会社に代金146万2500円と遅延損害金の支払いを命じた。 | — | 県宏 |
| 1959.08.03 名古屋高裁 第二部 | うその申請による市の補助金の取消し 補助金の交付は市が一方的に行う行為で契約ではないから、受け取った組合を裁判の相手に加える必要はないとした。 | — | 県宏 |
| 1959.08.03 大阪高裁 第八民事部 | 担保に渡された手形と全額の請求 振出人に有効な反論がない以上、請求により取引停止処分を受けたとしても損害賠償の権利は生じず、相殺も認められないとして、控訴を退けた。 | — | 石井 末一 |
| 1959.07.31 最高裁第二小法廷 判決 | 白紙に押した印と文書の成立 このような場合は、文書を証拠に出した側が、正しく作られたことを証明しなければならないとして、不服申立てを退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1959.07.31 最高裁第二小法廷 判決 | 集金人の横領と身元保証人の責任 会社に監督の落ち度があっても、それだけで身元保証人の賠償責任がまったくなくなるわけではない。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1959.07.31 最高裁第二小法廷 判決 | 公正証書による強制執行への異議 印鑑証明の日付の問題は二審で主張していなかったので、最高裁で新しく持ち出すことは許されないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1959.07.30 最高裁第一小法廷 判決 | 渡す前の賄賂と追徴 一審と二審の判決を取り消し、追徴なしで被告人を罰金1万5000円とした。 | 破棄自判 | 入江 俊郎 |
| 1959.07.30 最高裁第一小法廷 判決 | 店舗部分の不法占有と損害金の算定 損害額を決めるのに、専門家の鑑定が必ず要るわけではないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1959.07.30 最高裁第一小法廷 判決 | 小樽の集会と警察官への公務執行妨害 多数の人が関わる複雑な事件では、約3か月から1年あまり身柄を拘束された後の自白も、不当に長い拘束の後の自白とはいえない。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |