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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1959.06.25 最高裁第一小法廷 判決 | 建物売買の代金催促と売主の準備 二審の判決を取り消し、名古屋高等裁判所でもう一度審理させることにした。 | 破棄差戻 | 下飯坂 潤夫 |
| 1959.06.25 最高裁第一小法廷 判決 | 未完成の建物の所有権をめぐる争い 二審では裁判官が何度も交代したが、そのたびに手続をきちんとやり直しており、違法はないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1959.06.25 最高裁大法廷 決定 | 安保刑事特別法事件での裁判官忌避 その他の事実は、仮にあったとしても、事件の進め方について希望や意見を述べただけで、先入観や不公平のおそれはないとして、裁判官全員一致で申立てを退けた。 | 却下 | 田中 耕太郎 |
| 1959.06.25 最高裁第一小法廷 決定 | 控訴審判決への控訴趣意書の添付の要否 憲法違反などの主張も、実質は事実の見誤りや法令違反の主張にすぎず、最高裁に不服を申し立てる理由に当たらないとして退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1959.06.25 最高裁第一小法廷 判決 | 保証人が払う前に求める返済と根抵当権 上告した側の主張は独自の見解だとして退け、裁判官全員一致で上告を棄却した。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1959.06.25 最高裁第一小法廷 判決 | 建物の占有者と敷地の不法占有の賠償 Aが引き継いだ前の持ち主Dの部分について、D本人は不服を申し立てていないので、Aが引き継ぐ前の損害金についてAは争えないとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1959.06.23 最高裁第三小法廷 判決 | 土地の明渡しが済んだといえるか 遅れた事情や、遅れても和解の目的は果たせたこと、遅れはわずか3日だったことなどを信義則に照らして考え、和解違反の効果は生じないとした。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1959.06.23 最高裁第三小法廷 判決 | 銀行の融資保証書と手形の保証 二審は取引の実情や経験則に基づかず、十分な説明もなしに会社側の証言などを退けており、違法だとした。 | 破棄差戻 | 高橋 潔 |
| 1959.06.23 最高裁第三小法廷 決定 | 控訴審で新しい証拠を調べる義務 これらの書面を調べるかどうかは控訴審の判断に任されており、調べなくても違法ではないとして、不服申立てを退けた。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1959.06.23 最高裁第三小法廷 判決 | ストライキ中のピケと暴行による傷害 争議に加わらない第一組合員が働き続けるのは違法ではない。その人たちを取り囲んで暴行した行為は、争議権として許される範囲を超えている。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1959.06.23 最高裁第三小法廷 判決 | 公金の借り受けと横領の共犯 Bは手助けをしただけではないとして、二審の判断は正しいとし、Aの上告もあわせて退けた。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1959.06.19 最高裁第二小法廷 判決 | 売掛代金の請求と事実認定への不服 判決に影響することが明らかな法律違反を主張したものとは認められないとした。裁判官全員一致の判断だ。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1959.06.19 最高裁第二小法廷 判決 | 裁判所の決定の取消しを求める訴え 理由は一審と二審の説明のとおりだとし、申立人独自の見方に立った憲法違反の主張も退け、上告を棄却した。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1959.06.19 最高裁第二小法廷 判決 | 原子力委員会への独占禁止法の適用 審査の義務があることを前提にした、憲法違反を含むその他の主張も退けた。上告を棄却した。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1959.06.19 最高裁第二小法廷 判決 | 借地の期間満了と更新の主張 権利の濫用の主張は二審で出していなかったとして取り上げず、上告を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1959.06.19 最高裁第二小法廷 判決 | 借金のかわりに建物を渡す約束の実行 借りた人の上告を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1959.06.19 最高裁第二小法廷 判決 | 不動産の贈与の取消しと争いのない事実 そのほかの上告の理由は、二審が適法にした事実の認定を非難するものなどで、採用できない。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1959.06.19 最高裁第二小法廷 判決 | 請求を減らす申立てと請求の放棄 請求の放棄は会社自身に不利な申立てなので、これを非難する相手方の主張は上告の理由にならないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1959.06.19 最高裁第二小法廷 判決 | 一審無罪の放火事件と自白の任意性 一審が無罪だったことから弁論を開き、駅から現場までの足取りや動機などを詳しく調べたが、二審判決を取り消すべき事情はないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1959.06.19 最高裁第二小法廷 判決 | 連帯債務者が死亡したときの相続 父の妻はもともと全額の義務があるので上告を退けたが、子どもたちは元金と認められた利息の合計額の6分の1ずつしか義務がないため、二審判決を取り消して審理をやり直させた。 | その他 | 小谷 勝重 |