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判決裁判所結果裁判長
1957.12.20 最高裁第二小法廷 判決鉱山設備の売買と役所の承認の条件

承認前に3万円を払ったことやDの電報も、契約の中身を変えるものではない。そのため、所有権が移ったことを前提とする請求は認められない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小谷 勝重
1957.12.20 最高裁第二小法廷 判決漁業会に預けた塩蔵鱒の代金

代金はおそくとも2か月後などに支払うという慣習に従う約束があり、漁業会は残りの代金の支払も約束していたので、支払を命じた判断は正しい。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小谷 勝重
1957.12.20 最高裁第二小法廷 判決住居侵入罪の罰金上限を超えた略式命令

罰金を払いきれないときは、250円を1日として計算した日数、労役場に留置するとした。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 小谷 勝重
1957.12.20 最高裁第二小法廷 判決奄美の本土復帰と密輸出入の罪

一審と二審の有罪判決をそのままにすると著しく正義に反するとして取り消し、裁判を打ち切る「免訴」を言い渡した。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 小谷 勝重
1957.12.20 最高裁第二小法廷 判決奄美方面への密輸と後の法令改正

1人の食糧管理法違反は最高裁がみずから罰金2000円とし、押収した米を売ったお金1188円を取り上げた。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 小谷 勝重
1957.12.20 最高裁第二小法廷 判決話し合いで決めた無尽の落札の効力

そのため、この合意に落札の効力はないとした二審の判断は正しいとして、会社の上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小谷 勝重
1957.12.20 最高裁第二小法廷 判決輸出茶の検査担当者の収賄と追徴

受け取った金を一部使い、残りを預金した場合、金そのものは特定できず没収できない。そのため同じ額を追徴したのは正しい。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 藤田 八郎
1957.12.19 最高裁第一小法廷 判決一筆の土地の一部だけの賃貸借の解除

抵当権が設定されていたという主張は二審で主張も立証もされていないため、取り上げられないとして上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 斎藤 悠輔
1957.12.19 最高裁第一小法廷 判決和解中の弁論終結と判決日の告知

代理人は最後の期日に正式に呼び出されていた。その期日に判決の日が告げられた以上、欠席した側にも告知の効力が及ぶ。違憲の主張も、中身は手続の違反をいうだけのものだ。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1957.12.19 最高裁第一小法廷 判決抵当に入れた借金がまだ残っているか

2500円の借金と利息にはすでに約2100円が払われており、ほかの借金も抵当権で守られるのかを説明せずに残高を認めたのは筋が通らないとした。

最高裁第一小法廷
判決
その他 下飯坂 潤夫
1957.12.19 最高裁第一小法廷 判決麻薬の譲り受けと譲り渡しは別の罪

新法の附則に「施行前の違法行為には従前の例による」とあるので、以前の行為には旧法の罰則がそのまま使えるとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 真野 毅
1957.12.19 最高裁第一小法廷 判決わいせつ文書の販売と出版の自由

刑法175条で出版物を取り締まっても違憲でないことは、大法廷の判例が示すとおりだとした。そのほかの主張は、上告の理由として認められないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 真野 毅
1957.12.19 最高裁第一小法廷 判決他の連帯保証人がいるとの誤解と錯誤

ほかの人も連帯保証人になることを特に契約の中身にしたという主張も証明もない以上、錯誤による無効は認められない。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 斎藤 悠輔
1957.12.19 最高裁第一小法廷 判決無記名定期預金の本当の持ち主

Dは証書を出さず印鑑だけで相殺したので、銀行は支払いの責任を免れず、支払いを命じた二審の結論は正しいとして、銀行の上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 真野 毅
1957.12.19 最高裁第一小法廷 決定設立中の会社の財産と横領罪

建物の名義を移したのは事業の借金の整理のためではなく、事業開始前の被告人個人の借金を返すためで、横領に当たるとした二審の判断を支持した。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 真野 毅
1957.12.19 最高裁第一小法廷 決定職務と密接な関係のある斡旋と収賄

刑が重すぎるという主張は上告の理由として認められないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 真野 毅
1957.12.17 最高裁第三小法廷 決定家屋収去土地明渡事件の再度の抗告

公開された全文には結論しか書かれておらず、却下した理由は示されていない。

最高裁第三小法廷
決定
却下 小林 俊三
1957.12.17 最高裁第三小法廷 判決不在者投票の用紙交付手続の適否

県選管の事務局の責任者に宣誓させる権限はないが、任意に宣誓して話した内容の記録を証拠に使うことはできるとし、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 垂水 克己
1957.12.17 最高裁第三小法廷 判決和解の義務違反による賃貸借の自動終了

貸主が昭和30年4月12日にDへ条件付きの解除を伝えたとする二審の事実認定は証拠にもとづき、違法はないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 小林 俊三
1957.12.17 最高裁第一小法廷 判決高利の借金と家屋での代物弁済

貸主だけが使える権利だったので、借主の承諾がなくても、貸主の意思表示と登記で代物弁済は成立する。不動産の価値が大きく上がっていたという主張も、立証がなく認められない。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 河村 又介

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