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| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1957.12.24 最高裁第三小法廷 判決 | 突き飛ばしと神経の病気の因果関係 その他の主張は二審の事実認定への不満にすぎないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1957.12.24 最高裁第三小法廷 判決 | 召喚状の罪名の書き間違いと裁判 証拠の売買の日付が自白と少し違っても、全体として自白が作り話でないことを裏付けられるので、自白を補う証拠として足りるとした。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1957.12.24 最高裁第三小法廷 判決 | 逮捕状と勾留状で犯行日が違う事件 取調べで利益をちらつかせた事実はなく、男性側も一審で供述調書を証拠にすることに同意していたとして、そのほかの主張も退けた。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1957.12.24 最高裁第三小法廷 判決 | 2人の候補者の名前が混ざった票の扱い これと違う考え方をした高裁の判断は誤りだとして判決を取り消し、票を調べ直させるため高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 小林 俊三 |
| 1957.12.24 最高裁第三小法廷 判決 | 組合の資格審査の誤りと救済命令 規則第25条は、資格審査を独立した処分として行う場合だけに使う規定だ。救済の前提として行う審査には適用されず、決定書がなくても命令は違法にならない。地裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 河村 又介 |
| 1957.12.24 最高裁第三小法廷 判決 | 相手方の依頼を受けた弁護士が作った公正証書 弁護士が職務として行えない行為に基づいて作られた公正証書は無効だとして、二審の判断を支持し、依頼者側の上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1957.12.24 最高裁第三小法廷 判決 | 合意解除と前払代金の返還 買主は合意解除があったこと自体を否定し、不当利得として返還を求めてもいなかったので、返還を命じなかった二審の判断は正しいとして、上告を退けた。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1957.12.24 最高裁第三小法廷 判決 | 告発なしの酒税法違反の起訴 1つ目の事実を有罪とした部分と、それにかかわる没収の部分は違法で被告人に不利益なので取り消し、その起訴を退けた。 | その他 | 島 保 |
| 1957.12.24 最高裁第三小法廷 決定 | 組合活動を理由とする監禁の正当性 そのため、正当な組合活動を罰しないとする規定を当てはめなかった一審の判断を二審が認めたことも、うなずけるとした。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1957.12.24 福岡高裁 宮崎支部 | 通信士が仲介した虚偽の電報 他人の名を使っても実際の依頼者はAで、依頼のない電報を勝手に作ったことにならない。他局への依頼も公務ではなく、設備を使った私用だった。 | 棄却 | 二見 虎雄 |
| 1957.12.24 福岡高裁 第四民事部 | 労組支部の書記長が振り出した手形 規約上は支部長だけが代表でも、会社はその制限を知らなかったので、支部は手形金15万円と、訴状が届いた翌日から年6分の遅延損害金を支払う責任を負う。 | — | 竹下 利之右衛門 |
| 1957.12.24 大阪高裁 第七民事部 | 上告理由の補充書の提出期限 本件では遅くとも判決文が届いた1955年5月23日に欠陥を知ったといえ、8月9日の提出は30日も50日もはるかに過ぎていた。 | 却下 | 井関 照夫 |
| 1957.12.24 東京高裁 第六民事部 | 軍需工場の資材売買と審査での増税 審査請求は納税者を救済する制度で、法律も請求の当否の判断しか認めていないため、審査で課税額を増やした部分は違法として取り消した。 | — | 内田 護文 |
| 1957.12.24 東京高裁 第五特別部 | 「オメガ」商標の登録抹消 消えた権利の登録を残すと権利があると誤解される危険があるため、正当な利害関係のある者は名義人を相手に抹消手続を求められるとした。 | — | 内田 護文 |
| 1957.12.23 最高裁第一小法廷 決定 | 付審判請求の審理と公開裁判の原則 このため憲法違反の主張は前提を欠き、そのほかの主張も法律違反をいうだけで、特別抗告の理由にならないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1957.12.23 最高裁第二小法廷 決定 | 蓄音器やラジオの箱と物品税 記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の決定だった。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.12.23 仙台高裁 秋田支部 | 裁判官名が食い違う審理記録の効力 無効な記録の内容は判決に重大な影響を与えるので、一審判決を取り消し、改めて適法に審理させるため一審の裁判所に差し戻した。 | 破棄差戻 | 松村 美佐男 |
| 1957.12.20 最高裁第二小法廷 判決 | 確定判決へのやり直しの訴え 裁判官全員一致の判断だった。 | 却下 | 小谷 勝重 |
| 1957.12.20 最高裁第二小法廷 判決 | 不動産の登記抹消と特別上告 そのような主張は特別上告の理由として認められないとした。裁判官全員一致の判断だ。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.12.20 最高裁第二小法廷 判決 | 土地売買の解除と代金を先に払う特約 以上から、買主の上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。 | 棄却 | 小谷 勝重 |