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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1957.11.05 最高裁第三小法廷 決定 | 業務上横領34回の刑の決め方 一審判決の事実の書き方から、犯罪一覧表22番の罪がいちばん重いと分かるため、どの罪が重いかを書いていなくても違法ではないとした。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1957.11.05 最高裁第三小法廷 判決 | 中古品の納入と詐欺の損害 中古品の納入で電気通信局に損害はないという主張は、二審が認めた事実と違う前提に立つもので、採用できないとして上告を退けた。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1957.11.02 最高裁第二小法廷 決定 | 農地調整法の改正と以前からの賃貸借 改正法第3条の文言から、改正後の農地調整法第9条の規定は改正前に結ばれた賃貸借にも適用されることは明らかで、高裁の判断は正しいとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.11.02 最高裁第二小法廷 決定 | 証言拒否の証人に過料を科さないことへの異議 正当な理由なく証言を拒んだ証人に過料を科すかどうかは裁判所の判断に任されているので、科さなかったことに異議を申し立てることはできない。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.11.02 最高裁第二小法廷 決定 | 備忘の帳面は自白の裏付けになるか 違憲・違法だという主張はその前提を欠くとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.11.01 最高裁第二小法廷 判決 | 無断の借地権譲渡と建物の扱い その他の主張は二審で出していなかったものなので、上告の理由として認められないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.11.01 最高裁第二小法廷 判決 | 遅れて出した反論と訴訟の遅れ 裁判官全員が一致した結論だ。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.11.01 最高裁第二小法廷 判決 | 登記のない借地権と土地の買主 建物で飲食店を営んでいることを買主が知って土地を買ったという主張には証拠がない。また、それだけでは信義に反するとも、権利の乱用ともいえない。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.11.01 最高裁第二小法廷 判決 | 養豚用の貸地の解約許可 解約許可を申請した当時、Dは特に許されるような事情もないのに賃料を滞納していた。後で支払ったとしても、滞納の事実は消えない。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.11.01 最高裁第二小法廷 判決 | 国籍の取得原因の確認と再審 その他の主張は以前の判決の判断が不当だと言っているにすぎず、再審を認める理由にならないとした。 | 却下 | 小谷 勝重 |
| 1957.11.01 最高裁第二小法廷 判決 | 欠席した証人尋問と反対尋問の権利 弁護人がその尋問に立ち会い、証人に質問していた。最高裁の過去の大法廷判決に照らしても、憲法違反にはあたらないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.11.01 最高裁第二小法廷 判決 | 農地買収と買収地の特定 地主は小作地をすべて買収される立場で、貸していた部分の買収と明らかだったので特定は足り、仮に不十分でも買収は無効にならないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.11.01 最高裁第二小法廷 判決 | 一部の債権者への根抵当権と詐害行為 本人は一審ですでに尋問されており、二審で再び尋問するかどうかは裁判所が決めてよい。手続に違法はなく、A2の上告は棄却した。 | その他 | 小谷 勝重 |
| 1957.11.01 最高裁第二小法廷 判決 | 辞めた理事の選挙無効確認の訴え 訴えそのものが許されない以上、仮理事の地位を取り戻す利益があるかどうかは問題にならないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.11.01 最高裁第二小法廷 判決 | 借地の期間と火事で焼けた家の住人の権利 地主の上告には理由がなく、全面的に勝っていた借地人には上告する利益がないとした。ただ、全員について結論を一つにそろえる必要があるため、二審判決を破棄して差し戻した。 | 破棄差戻 | 小谷 勝重 |
| 1957.11.01 最高裁第二小法廷 判決 | 余罪の執行猶予と保護観察の付け誤り 最高裁が自ら判決し、罰金5千円と懲役8月・罰金3万円を言い渡した。懲役は2年間執行猶予とし、保護観察は付けなかった。 | 破棄自判 | 小谷 勝重 |
| 1957.10.31 最高裁第一小法廷 判決 | 魚の売買と欠陥の通知の必要 8月5日の取引を、買主が市場で鮮度を見てその場で買い取り、運賃も買主が負担する約束だったとした二審の事実の認定は、証拠から見て正しいとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1957.10.31 最高裁第一小法廷 判決 | 損害額の証明と裁判所の釈明義務 証拠の選び方や事実の認定への不満は二審の判断に任された事柄で、法令違反には当たらないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1957.10.31 最高裁第一小法廷 判決 | 架空の会社が裏書した手形の支払義務 高裁の示した理由づけには的外れな面もあるが、結論は正しい。そのため振り出した人の上告を退けた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1957.10.31 最高裁第一小法廷 判決 | いわし網漁の「網」の財産と持分 D網を組合に似たものとしてメンバーに持分を認めた二審の判断は誤りだとして取り消し、高松高等裁判所でやり直させた。 | 破棄差戻 | 斎藤 悠輔 |