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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1956.07.17 最高裁第三小法廷 判決 | 競輪場設置の決裁と政務次官の職務 そのため、政務次官が設置申請の決裁にかかわることは賄賂罪の「職務」にあたる。一審と二審の判決を取り消し、京都地方裁判所でやり直させた。 | 破棄差戻 | 河村 又介 |
| 1956.07.17 東京高裁 第六刑事部 | 売春の仕事の募集と勧誘相手の認識 有害な仕事につかせる目的で募集すれば罪になり、勧誘された人の認識は問わず、売春をすると分からせる必要もない。 | 棄却 | 近藤 隆蔵 |
| 1956.07.16 札幌高裁 第二部 | 工事妨害禁止の仮処分と担保の取消し 事件の完結を前提とする担保取消しの申立ては認められない。原決定と理由は異なるが、申立てを退けた結論は正しいとして、抗告を棄却した。 | 棄却 | 猪股 薫 |
| 1956.07.16 東京高裁 第七刑事部 | 出頭要求に応じない罪と憲法 違憲の罰則は平和条約の発効で効力を失った。廃止前の行為に適用するとの定めは、失効した罰則を後から復活させるもので、遡って処罰できず無効だ。 | 破棄自判 | 三宅 富士郎 |
| 1956.07.13 最高裁第二小法廷 判決 | 簡易裁判所が科せない懲役刑の言渡し 傷害の罪には罰金刑を選び、被告人を懲役1年と罰金5千円とした。どちらも5年間の執行猶予を付けた。 | 破棄自判 | 栗山 茂 |
| 1956.07.13 最高裁第二小法廷 決定 | 殺人事件での殺意と責任能力 被害者Aへの暴行と死亡の間のつながりを認めた判断は正しく殺人罪の責任を負うとし、精神鑑定の申請を退けたことも不当ではないとした。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1956.07.13 最高裁第二小法廷 判決 | 外国人登録証明書の不正交付と公文書偽造 刑が重すぎるという主張は上告の理由にならないとして、上告をすべて退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1956.07.13 最高裁第二小法廷 決定 | 差押えの札の除去と弁護士の助言 一審の扱いについての二審の法律上の見方に誤りがあったとしても、二審の結論は変わらないので、上告の理由にはならないとした。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1956.07.12 最高裁第一小法廷 判決 | 手形の取得者が事情を知っていたか 二審が振り出した人の主張を採用しなかったのは正しいとした。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1956.07.12 最高裁第一小法廷 判決 | 見せ手形と思って渡した手形の責任 二審の判断は正しいとして、振り出した人の上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1956.07.12 最高裁第一小法廷 判決 | 誤った累犯加重と刑の重さ ただ、被告人はほかに3つの罪を犯し、仮釈放の数日後に今回の犯行をしたので、事情は重く、懲役1年2月の判決を取り消すまでの必要はないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1956.07.12 最高裁第一小法廷 判決 | 白地裏書の再利用と裏書人の責任 会社は前の白地式裏書をそのまま残し、それを利用して権利を移すつもりで手形を組合に渡した。組合が自分の名前を書き込んだ以上、会社の責任は当然だ。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1956.07.12 最高裁第一小法廷 決定 | 職務に密接な行為での加重収賄 そうした行為で不正をしたり、すべきことをしなかったりした場合も、本来の業務と同じく重く罰すべき事情があるので、加重収賄罪が成立するとした。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1956.07.11 最高裁第三小法廷 決定 | 令状による拘束と人身保護請求 申立人の拘束は正しい形式の有効な令状によるもので、これに当たらないとした高裁の判断は正しいとして、不服申立てを退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1956.07.11 最高裁第二小法廷 決定 | 道路舗装の約束と選挙での利益誘導 憲法違反の主張は二審が認めていない事実を前提にしており、そのほかの主張も上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1956.07.11 最高裁大法廷 判決 | 奄美の返還前の密輸入と刑の廃止 弁護人が挙げた昔の大審院の判例はこの事件にあてはまらず、判例違反という主張は上告の理由にならないとした。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |
| 1956.07.10 福岡高裁 宮崎支部 | 再開後の審理より前に作られた判決書 この違反は判決に影響することが明らかなので、弁護人の主張を検討するまでもなく一審判決を取り消し、審理を一審の裁判所に差し戻した。 | 破棄差戻 | 下川 久市 |
| 1956.07.09 札幌高裁 第二部 | 手形の時効を止める請求と仮差押え 催告から6か月内に仮差押えを申請したので時効の主張は認めず、一審判決を取り消して、手形金30万円と年6分の利息の支払を命じた。 | — | 猪股 薫 |
| 1956.07.09 札幌高裁 第三部 | 執行猶予の取消しと「発覚」の意味 取消しは同じ犯罪を裁き直すものでも、確定判決の効力を動かすものでもないから、憲法39条に反しないとした。 | 棄却 | 原 和雄 |
| 1956.07.07 最高裁第二小法廷 決定 | 酒税違反の一部の告発の効力 そのため、口頭の告発が有効かどうかを判断するまでもなく、告発がなかったとはいえないとした。 | 棄却 | 栗山 茂 |