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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1956.04.20 福岡高裁 第一刑事部 | 投票所入場券の売り込みと選挙運動 一審の無罪は選挙運動を狭く解釈した誤りだとして取り消し、臨時職員らを各罰金3000円とし、選挙権・被選挙権のない期間を2年に短縮した。 | 破棄自判 | 高原 太郎 |
| 1956.04.19 最高裁第一小法廷 決定 | 控訴棄却の判決と再保釈の効力 高裁の343条の解釈と当てはめは妥当だとし、憲法違反などの特別抗告の理由には当たらないとして、裁判官全員一致で抗告を退けた。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1956.04.19 最高裁第一小法廷 判決 | 罰金刑の執行猶予を外した控訴審判決 最高裁は自ら判決し、Aら4人に罰金刑と1年間の執行猶予を言い渡した。Eの上告は、事実の誤りを言うだけで上告理由に当たらないとして退けた。 | その他 | 真野 毅 |
| 1956.04.19 名古屋高裁 第五部 | 薬物注射後の妄想による殺害の責任 注射すれば妄想から短刀で他人に暴力をふるうかもしれないと予想しながらあえて注射したので、暴行の故意があり、死なせた責任を免れないとした。 | 破棄自判 | 小林 登一 |
| 1956.04.18 札幌高裁 第二部 | 新村長の当選と不信任決議の無効確認 1952年8月5日の選挙で新村長の当選が確定した以上、元村長の請求は利益を失ったとして、議会招集の適否は判断せず控訴を退けた。 | 棄却 | 猪股 薫 |
| 1956.04.17 最高裁第一小法廷 判決 | 和解金の支払約束の有効性 この契約を贈与ではなく和解とみた二審の判断は正当だとして、上告を退けた。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1956.04.17 最高裁第三小法廷 判決 | 住宅地になる予定の土地の農地買収 この理由だけで買い取りは違法なので、行政側のほかの主張は結論に影響せず、判断する必要はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1956.04.17 最高裁第一小法廷 判決 | 農地賃貸借の解約不許可と決定日付の誤り 上告した人の判例違反や憲法違反の主張は、実質は行政手続の違法をいうにすぎないなどとして退け、上告を棄却した。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1956.04.17 最高裁第三小法廷 判決 | 農地の賃貸借解約許可を後から取り消すこと 二審は、行政処分がいつでも取り消せないと言ったわけではない。だから、裁判を受ける権利を定めた憲法32条に違反するという主張は前提を欠くとした。 | 棄却 | 本村 善太郎 |
| 1956.04.17 最高裁第三小法廷 判決 | 陳述されなかった控訴理由書と上告 書面の主張は控訴審で述べられていないので、それを前提にした上告の理由は、そもそも成り立たないと判断した。 | 棄却 | 島 保 |
| 1956.04.17 最高裁第三小法廷 決定 | 上告棄却の告知後に被告人が死亡 そのため、起訴を打ち切らずに上告を退けた決定は正しく、決定が確定していたかどうかは関係ない。 | 棄却 | 本村 善太郎 |
| 1956.04.17 最高裁第三小法廷 判決 | 裁判の日程変更願の却下と弁護権 裁判は適法に行われたので、憲法違反の主張は前提を欠く。事実の誤りや刑が重すぎるという主張も、上告の理由にあたらない。 | 棄却 | 本村 善太郎 |
| 1956.04.17 最高裁第三小法廷 判決 | 強盗殺人事件と自白の任意性の調べ方 証言の書き写しに誤りや省略はあったが供述の趣旨は変わっておらず、証人尋問の範囲も裁判所の裁量だとして、上告をすべて退けた。 | 棄却 | 本村 善太郎 |
| 1956.04.17 最高裁第三小法廷 判決 | 町営を装った授産場の補助金詐欺 2人が個人経営の事情を隠して町営と装い、信じた係官に補助金を出させた以上、詐欺罪は成立するとして上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1956.04.17 東京高裁 第六民事部 | 滞納税金が優先する競売の取消し 税金の支払い要求は税法に基づくもので、利害関係人への通知は必要ない。競売の申立てを退けたのは相当で、抗告を棄却した。 | 棄却 | 内田 護文 |
| 1956.04.14 福岡高裁 第二刑事部 | 金製品を溶かして模造大判を造る行為 国が許可の必要を広報しており、許されると信じていたとは認められない。仮に信じていても法律を知らなかっただけで、犯罪の故意は否定されない。 | 棄却 | 西岡 稔 |
| 1956.04.14 東京高裁 第一〇刑事部 | 許可条件を破った遊技場と常習賭博 条件を無視して繰り返し営業した以上、娯楽の範囲という性質を失い、単なる許可条件違反を越えて純然たる賭博になると判断した。 | 棄却 | 中西 要一 |
| 1956.04.14 東京高裁 第一〇刑事部 | 副検事は地裁の公判に立ち会えるか この副検事に地方検察庁の事務を扱う辞令があったかは記録上はっきりしないが、公判で異議が出ていないことから、辞令を受けていたと認めた。 | 棄却 | 中西 要一 |
| 1956.04.13 最高裁第二小法廷 判決 | 手形の受け取りと債務引受の承認 仮に引受けを認めたとしても、それは相手方の支払義務をなくすものではない。F石炭が相手方と並んで支払義務を負う形の引受けにすぎないとして、上告を棄却した。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1956.04.13 最高裁第二小法廷 判決 | 家屋明渡しと二審の審理のやり方 二審が上申書を事実を認める材料に使ったとは認められないとした。 | 棄却 | 栗山 茂 |