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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1956.04.27 札幌高裁 | 手形の遅延損害金と裁判をする場所 手形の遅延損害金は純粋な損害賠償であり、手形の支払地ではなく債権者の住所で支払うものだ。申立人の住所は函館地裁の管轄内にある。 | — | 西田 賢次郎 |
| 1956.04.26 最高裁第一小法廷 決定 | 貸金業法違反と営業犯の一罪 二審が、多数の同じ種類の行為をまとめて商売として行う一つの犯罪と認めたのは正しいと付け加えた。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1956.04.26 広島高裁 | 訴訟費用免除の申立期間の数え方 民法のようなただし書きが刑事訴訟法にないのは当然のことだから書かなかったにすぎず、期間は1月10日で終わり、11日の申立ては遅い。 | — | 岡田 建治 |
| 1956.04.26 大阪高裁 第一刑事部 | 覚せい剤と誤信した麻薬の所持 両法はともに中毒性のある薬の濫用を取り締まる目的で、取締りの方式も似ており、法律が別なのは歴史的経緯、刑の差は毒性の差によるので、罪の性質は同じだとした。 | 破棄差戻 | 万歳 規矩楼 |
| 1956.04.26 大阪高裁 第四刑事部 | 横領の起訴内容と異なる認定 手続を怠った違法は判決に影響するとして第一審判決を取り消し、起訴内容の変更を認めたうえで、懲役1年、執行猶予3年を言い渡した。 | 破棄自判 | 松本 圭三 |
| 1956.04.26 東京高裁 第四民事部 | 物干場の土地明渡しと仮執行 仮執行の宣言は裁判所が職権で判断する事項なので、申立てと関係なく変更できるとし、持ち主に担保を求めた一審の判断を改めた。 | — | 大江 保直 |
| 1956.04.25 最高裁第二小法廷 決定 | 刑の重さを決める事情と証拠調べ そもそも問題の電報の訳文が刑を決める材料にされたと認める根拠もないとして、この主張も退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1956.04.24 最高裁第三小法廷 判決 | 選挙の投票4票が有効かどうか 第4号証の「クニタ」は「タニタ」の書き間違いとみるのが相当で、高裁の審理も十分だったから、申立人の上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1956.04.24 最高裁第三小法廷 判決 | 測深機の発明の新しさ ほかの証拠で事実を認定できるので鑑定は必要ない。申立人が審理の終わりに異議を言わなかった以上、鑑定の申請は取り下げたものとみるのが相当だとして、上告を退けた。 | 棄却 | 本村 善太郎 |
| 1956.04.24 最高裁第三小法廷 判決 | 税の差押えと登記のない土地の所有者 二審はこの特別な事情を確かめずに所有者の請求を認めたので、判決を取り消し、審理をやり直させるため名古屋高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 島 保 |
| 1956.04.24 最高裁第三小法廷 判決 | 税金滞納の差押えと未登記の土地の買主 税務署が買主の意思に反してまで持ち主と認定したなどの特別な事情を、二審は調べていない。そのため二審判決を取り消し、審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 島 保 |
| 1956.04.24 最高裁第三小法廷 判決 | 選挙買収の受け取りと配布の罪の数え方 そのため、二つの行為を別々の罪として合わせて扱った二審の判断に誤りはないとした。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1956.04.24 最高裁第三小法廷 判決 | 入札談合と「公正な価格」を害する目的 もう1つの事実についての二審の判断も正しく、ほかに判決を取り消す理由もないので、上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1956.04.24 最高裁第三小法廷 判決 | 他人あての令状で見つかった覚せい剤の押収 捜索中に被告人の覚せい剤所持が分かり、現行犯で逮捕されたので、逮捕に伴う押収(刑事訴訟法220条)とみることもでき、手続は違法ではない。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1956.04.24 最高裁第三小法廷 判決 | 拳銃・実弾の所持と適用する法律の示し方 ほかに二審判決を取り消すべき理由も見当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1956.04.24 東京高裁 第一〇刑事部 | 馬券の「呑み行為」と競馬法違反 当たれば自分の金で払い、外れれば110円を手にするこの方法は、勝馬投票に似た行為をさせて利益を図った場合にあたるとした。 | 棄却 | 中西 要一 |
| 1956.04.24 東京高裁 第一〇刑事部 | 競馬の「呑み行為」を罰する条文 31条1号は本当に購入を取り次いだ場合を罰する規定で、呑み行為は対象外であり、呑み行為は30条3号にあたると判断した。 | 棄却 | 中西 要一 |
| 1956.04.20 最高裁第二小法廷 判決 | 裁判所書記官の送達報告書の証拠力 ほかの主張も判決に影響する法令違反にはあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1956.04.20 最高裁第二小法廷 判決 | 約束手形金の一部弁済と損害賠償の予定 この合意は改正利息制限法の施行より前に成立していたので、改正法が適用されるかどうかの問題は生じない。上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1956.04.20 最高裁第二小法廷 判決 | 借家の更新拒絶と正当な理由の判断時期 この誤りは結論に影響しないとして、借りている人の上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |