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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1953.05.29 最高裁第二小法廷 判決 | 保釈後の法廷での自白の証拠能力 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.05.29 最高裁第二小法廷 判決 | 告訴状に「同意するが異議」の意味 刑が重すぎるという主張は上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.05.29 最高裁第二小法廷 決定 | 密輸出事件での告発書の記載不備 起訴状の別表に密輸出貨物の原価が書かれていることも確認でき、裁判官全員一致で結論を出した。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.05.29 最高裁第二小法廷 判決 | 政令201号違反と公務員の団体交渉権 日本は降伏文書で司令官の要求に従うと約束しており、政令はポツダム宣言に違反しない。極東委員会の16原則は日本に向けたものではないとした。 | 棄却 | — |
| 1953.05.29 最高裁第二小法廷 判決 | 公務員の争議を禁じた政令と憲法 政令201号は最高司令官の要求を実行するために勅令に基づいて作られたので有効だとし、弁護人の不服を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.05.29 最高裁第二小法廷 判決 | 公務員の職場離脱と政令201号 警察の聴取書を証拠に使っても、供述した人を法廷で証人として尋問する機会を与えていたので、憲法37条2項に反しないとして、上告を退けた。 | 棄却 | — |
| 1953.05.29 最高裁第二小法廷 判決 | 病気を理由にした期日変更の申立て 申請した証人を調べなかった点も、その証人がただ一つの証拠だと認める資料がないので、違法とはいえない。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.05.29 最高裁第二小法廷 判決 | 事前の同意がある債権譲渡と通知の要否 銀行の事前の承諾は、譲渡禁止の約束を解いてこの譲渡に同意したものと読めるとして、高裁の判断を正しいと認め、銀行の上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.05.29 最高裁第二小法廷 決定 | 親の告訴の期限はいつから数えるか そのため6か月の期限は代理人が事件を知った時から数える。代理人たちは告訴の前日に知ったので、告訴は期限内だとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.05.29 最高裁第二小法廷 決定 | 耳が不自由な人と刑の軽減 自首があったかどうかは記録からははっきりしないので、自首を理由に刑を軽くすべきだという主張も認めなかった。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.05.29 最高裁第二小法廷 判決 | ドル・クーポン偽造と有価証券 政令でこの券の受け取りや所持が一般に禁止されていても、偽造罪は成立する。憲法違反や刑が重すぎるという主張も上告の理由に当たらず、上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.05.29 最高裁第二小法廷 判決 | 預金払戻金の領得と罪名の変更 二審では弁護人自身が占有離脱物横領だと主張しており、刑も軽いので、被告人の防御に実質的な不利益はなかったとし、不服申立てを退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.05.29 最高裁第二小法廷 決定 | もろみと濁酒の違い 手続の違反や刑が重すぎるという主張も最高裁に訴えられる理由にあたらず、職権で判決を取り消す事情もないとして、不服申立てを退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.05.29 最高裁第二小法廷 判決 | 自白と一部食い違う被害届と裏付け証拠 本件で書面にない被害品は、ある1日の横領の一部にすぎず、自白が作り話でないことは書面と合わせて認められるので、書面を裏付け証拠としたことは違法ではない。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.05.29 広島高裁 松江支部 | 人身保護の棄却決定への抗告 申立人に抗告する権利はなく抗告は不適法だとして、面会禁止が人権侵害かどうかは判断せずに却下し、抗告の費用は申立人の負担とした。 | 却下 | 平井 林 |
| 1953.05.29 福岡高裁 第四刑事部 | 被告人への質問義務と喧嘩の共犯責任 互いに攻撃し合う喧嘩の中の相手の攻撃には正当防衛を主張できない。弁護人に立ち会う機会があれば、被告人不在の証人尋問も違法ではない。 | 棄却 | 下川 久市 |
| 1953.05.28 最高裁第一小法廷 判決 | 約束手形金の請求と上告理由の書き方 裁判官全員一致の判断だった。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1953.05.28 最高裁第一小法廷 判決 | 貸金請求と縄莚取引の債権での相殺 一審は証拠にもとづき、貸した側が縄莚の取引の当事者だったとは認められないと適法に判断しているので、上告人の言う点を調べなくても二審判決に違法はないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1953.05.28 最高裁第一小法廷 判決 | 家賃滞納による契約解除と権利の濫用 以上により、裁判官全員一致で借家人の上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1953.05.28 最高裁第一小法廷 判決 | 借家権の譲り受けと家主の承諾 そのため、家主の承諾がないと認めた以上、譲渡があったかどうかを決める必要はない。残りの主張は事実認定への不満にすぎず、上告の理由にならない。 | 棄却 | 岩松 三郎 |