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記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

記録を調べても、職権で控訴審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で不服申立てを退けた。

この結論は裁判官全員の一致した意見だった。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、裁判官全員一致で訴えを退けた。

事実認定への不満、手続の誤り、刑の重さの主張は上告の理由にあたらない。告訴は捜査中にすぎないため、やり直しの裁判（再審）の理由もないとした。

最高裁が自分から判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退け、最高裁での裁判の費用は被告人の負担とした。

Ｂ側の主張は単なる手続違反の主張で、控訴審での国選弁護人の選び方に関する規定も無視しており、上告理由に当たらない。

主文から「塩酸」の2文字が抜けていても、認定した事実や証拠と照らし合わせれば、没収の対象が押収した塩酸モルヒネの残りだと明らかなので、違法ではないとした。

第三者である申立人は、民法94条1項により、当事者どうしの贈与が見せかけだと主張できる。そのため上告を退けた。

「Ｄ・Ｄ・Ｔ油液」は物の名前なので、判決文に外国の文字を使っても法律に反しないとした。

刑が重すぎるという主張は二審が判断する事柄で、最高裁に不服を申し立てる理由にならないとして、申立てを退けた。

判決書に作成日ではなく言い渡しの日を書いたのは法律違反だが、判決の中身には影響しない。わざと嘘の日付を書いたとしても、無効になるのは日付の部分だけだ。

一審が追加を許したのは法律違反だが、家賃の件も立証の責任は検察官にあり、十分に立証を尽くしたとみられるため、判決に影響したとはいえない。

犯行の動機や態様などの事情から元の判決の刑はやむを得ないとして、控訴を退けた。

今回の抗告の理由はこれに当たらないので、最高裁は抗告を不適法として退け、費用は申立人らが負担するとした。

申立人の不服の理由は、法律などが憲法に合うかどうかについての高裁の判断を問題にするものではないため、不服申立ては認められないとして退けた。

今回の抗告は刑訴応急措置法18条の場合に当たらず、ほかに最高裁への抗告を認める法律の規定もない。

抗告状は決定が届いてから5日を過ぎた8月31日に出されたので、抗告は不適法だとして退け、費用は申立人の負担とした。

上告の主張は二審が認めた事実を争うだけで、当時の特例法が定める上告の理由にも、法律の解釈についての重要な主張にも当たらないとした。