判決をさがす

このため最高裁は東京高等裁判所の判決を取り消し、事件を前橋地方裁判所に移した。裁判官全員一致の意見だった。

夜に番人のいない時をねらい、鍵を壊して他人が保管する貨物を持ち去った以上、盗むつもりがなかったとはいえないとして、上告を退けた。

そのため、411条の事由を当事者の上告理由として認めなくても憲法81条に反しない。411条が憲法37条やその趣旨に違反するともいえない。

刑が重すぎるという主張は上告の理由にならないとし、上告を退けた。

小切手の持ち主に頼まれ、その人のために現金化したとしても、郵便局資金への国の財産権を害しており、業務上横領の責任は変わらないとして、上告を退けた。

二審で検察官がした事件の説明は、一審判決の土台となった起訴状の事実の基本部分を指したものと読むべきで、二審の判断に違法はない。

一審は個々の取引を挙げただけで、繰り返す意思で販売業を行った事実を認定しておらず違法だとして、判決を破棄し審理を差し戻した。

前の判決を取り消し、懲役4年を言い渡し、裁判の費用は全部、罪に問われた人の負担とした。

記録が焼けて上告理由を見つけにくいという事情は法律の作り方の当否の問題にとどまり、同条が憲法違反になるわけではない。

土地の本当の所有者は母で、登記は夫の処分を防ぐため子の名義にしただけだ。子の土地とした買収計画は違法で、委員会側の控訴を退けた。

記録に表れた事情を総合すると罰金3万5000円は不当に重いとはいえないとして、控訴を退けた。

裁判官全員が同じ意見で決めた。

跡継ぎが農業をしない地主でも、国による農地の買収がされていない以上、耕地の引渡しを求められるとして、上告を退けた。

どこまで証拠を調べるかは裁判所の裁量に任されており、現場の検証をしなかったことは審理を尽くさなかったことにはならない。

計画に不服を申し立てる権利がなくなっても、計画の違法が「違法ではない」と確定するわけではない。県の委員会や知事が見逃したのなら、処分も違法になる。

最後の審理に出ていない裁判官が判決に加わっていたことも法律に反するため、判決全体を取り消して高等裁判所に差し戻した。

異議の期間は新しい法律の施行前に過ぎており、法律を知り得なかったという事情は、手続を経なかった正当な理由にならない。

法律の範囲内で決めた刑は、被告人から見て重く感じられても憲法違反にはならない。上告はすべて退けた。

鉄棒は窃盗の手段として使われた「犯罪行為に使った物」に当たると認め、記録からもそう認められるとした。

懲役2年は相当で重すぎないとして控訴を退け、この裁判中に勾留された日数のうち100日を刑期に含めた。