判決をさがす

尋問の機会を与えずに診断書を証拠にしたのは違法だとして、二審の判決を取り消し、名古屋高等裁判所に審理をやり直させた。

この事件の抗告は、そうした場合に当たらないことが記録から明らかで、不適法として却下した。費用は抗告した側の負担とした。

違反を総合するとほとんど選挙の体をなしておらず、票差483票と村の投票者1625人からみて結果が変わるおそれがあるとして、村の選挙を無効とした。

刑の重さや事実の認め方への不満は、上告の理由として認められないとして、上告を退けた。

刑の重さや執行猶予を付けるか、どこまで証拠を調べるかは二審の裁量に任されている。違法とはいえず、上告を退けた。

被告人は最初から一貫して自白しており、仮に拘束が不当に長くても自白との因果関係はないので、証拠にできるとした。上告は退けた。

賭博の「常習」とは賭博を繰り返す癖のことで、生活の一部になっている必要はない。同じ種類の賭博を他に5回繰り返したことから常習と認めたのは正しい。

再犯の5年は刑を言い渡された日ではなく刑の執行が終わった日から数える。執行終了から5年以内の犯行を再犯としたのは正しい。

合議したことは裁判記録に必ず書く事項ではない。裁判長が独断で決めたと疑う事情がない以上、手続の分離・併合は合議の結果を告げたものと見るべきだとした。

高裁は客観的にも主観的にも政治上の活動に当たらないと判断しており正当だとして、検察の上告を退けた。

Ａとの関係は犯行のきっかけや動機についての事実にすぎず、刑が重すぎるという主張も上告の理由にならないとして、上告を退けた。

刺した行為は、すでに切りつけて追いかけた後に続けたもので、喧嘩相手への反撃にすぎず、身を守るためのやむを得ない行為とはいえない。

今回の刑は憲法の禁じる「残虐な刑罰」にあたらないとし、上告をすべて退けた。

被告人Ｂは証拠から共犯（共同正犯）と認められ、犯行の動機や事情は判決で証拠を示す必要がないとして、すべての上告を退けた。

社会全体の利益を損なうかどうかは別として、人をだまして財物を受け取った以上、詐欺罪を当てはめたことに誤りはない。

憲法37条1項の「公平な裁判所」は、構成などに偏りのおそれがない裁判所のことであり、今回の場合は当てはまらないとして、不服を退けた。

2人の販売価格はこの基準の10倍以上で、後から加わった税額を足して比べても不当に高いことは明らかだとして、上告を退けた。

被告人の呼び出し後、公判の前日に選ばれた弁護人まで特に呼び出す必要はない。刑が重すぎるという主張は、この事件では上告の理由にならない。

起訴状の21点位に対し原審が23点と認定しても、事実の同一性があり、起訴内容の変更手続がなくても防御を害さないので、違法ではない。

そのため、実行のときに誰がどの役割をしたかを判決にはっきり書かなくても問題はないとして、訴えを退けた。