判決をさがす

二審は短刀の没収を言い渡しながら根拠となる法律の条文を示していなかったので、その判決を取り消し、改めて被告人2人を懲役4年とし、短刀を没収した。

二審は指定があったかどうかを確かめずに処罰しており、法律の解釈を誤り審理も足りないとして、判決を取り消し東京高裁に差し戻した。

刑の重さが妥当かどうかは上告の理由にならない。死刑を憲法違反ではないとした過去の判断を改める必要もないとして、上告を退けた。

記録全体から見て、正当防衛などを認めなかった二審の判断は経験則に反しないとし、上告を退けた。

政令201号は新法ができるまでの一時的な措置で、最初から廃止が予定された法令（限時法）だから、廃止後も前の行為は処罰でき、裁判を打ち切る理由にならないとした。

このような抗告を最高裁にできると定めた規定はほかにないため、抗告を却下し、費用は申立人の負担とした。

今回の申立てはその理由にあたらず、ほかに認める規定もないので不適法として退け、費用は申立人の負担とした。

ほかに今回のような申立てを最高裁にできると定めた規定もないため、手続きの費用は申立人らの負担とした。

そのため申立ては不適法として退け、費用は申し立てた人の負担とした。

ほかに今回のような抗告を最高裁にできると定めた規定もないため、抗告は不適法だとし、費用は申立人の負担とした。

被告人の主張は、結局は刑が重すぎるという不満にすぎず、上告の理由として認められないため、上告を退けた。

合意による解約だったという主張は二審が認めた事実を争うもので、刑が重すぎるという主張も含め、上告の理由にならないとして上告を退けた。

記録を調べても、警察官の取調べや被告人の供述が憲法38条に反する違法なものだったとは認められず、上告を退けた。

どの罪を基準に刑を重くしたのかは書かれていないが、どちらを基準にしても刑の長さは同じで結論に影響しないため、判決を取り消す理由にはならないとした。

2つの事故を別々の犯罪とする主張は被告人に不利なので上告理由にならず、一続きの犯罪の一部の起訴を退けるときは理由の中で示せば足りるとした。

原判決を取り消して起訴を退けたので、弁護人のほかの主張については判断しなかった。

この理由だけで結論が出るため、弁護人のほかの主張については判断しなかった。

処罰が必要なら法律を作って対応すべきだとし、税金を払う義務を知っていたとしても結論は同じだとして、検察官の上告を退けた。

密航が覚書に反することは覚書の内容から明らかなので、原判決がその理由を説明しなくても違法ではないとして、上告を退けた。

上告は二審の判断の法令違反を理由にするもので、一審の手続きの誤りは、二審の違法につながらない限り上告の理由にならない。被告人は禁止を知っていたと述べており、犯意もあった。