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再審などの場合の停止決定は不服申立てが法律で禁じられており、性質に違いがないので、この停止決定にも同じ扱いをあてはめるべきだ。

刑の重さや事実の認定への不服は、法律の問題を扱う最高裁への上告理由にならないとして、上告を退けた。

証拠の示し方は、証拠の種類を並べただけではなく、認定した事実と合わせて供述の内容が分かる程度に書かれており、違法ではないとした。

執行猶予を付けなかったことも経験則に反するとはいえないとして、上告を退けた。

弁護人の主張は、憲法違反という形をとって高裁の自由な判断を非難しているだけで、上告の理由として認められない。

執行猶予を付けないことだけで、憲法13条が守る個人の尊厳を侵すことにはならないとして、上告を退けた。

強盗をした者の暴行で人が死ねば、殺すつもりがなくても強盗殺人罪になる。殺意がなかったことは刑の重さを決めるときに考える事情にすぎない。

どの証拠をどこまで調べ、どれを採用するかは二審が決めることであり、審理が不十分だという主張は採用できないとして、上告を退けた。

Ａの控訴は退けた。会社には返還を拒む権限があるだけで、建物を使ったり他人に使わせたりする権限はなく、Ａの居住は正当化されないとした。

被告人は呼び出しに応じ、短刀を持って自分から相手に向かっていったので、身を守っただけとはいえない。殺害は正当防衛にあたらないとして、上告を退けた。

ほかに今回のような抗告を最高裁に申し立てられるという規定もないため、抗告は不適法だとして却下した。

回覧板を全員が見たとはいえず、立候補を知らない有権者がいて当選結果が変わったおそれもあるとして、選挙を無効とした。

裁判所は検察官の請求に縛られないので、略式命令の請求も違憲ではない。起訴は有効だとした東京高裁の説明は正しく、その判決に違法はない。

食糧管理法違反を認定する判決に、補償の事実を書く必要はない。民法違反の主張は憲法問題ではなく、再上告の理由にならない。

約3か月から6か月近い拘禁の後の自白だったが、事件は複雑で、Ａはずっと自白していた。拘禁と自白につながりはなく、ほかの証拠もあるので違憲ではないとした。

公判前日の弁護人選任は不適切だが、弁護人が延期を求めず異議もなく弁論を終えた以上、弁護権の不当な制限ではない。被告人の主張も上告理由に当たらない。

仮に略式命令の請求が憲法違反で無効だとしても、起訴の効力には影響しない。このため上告を退けた。

このわずかなずれは、証拠なしに事実を決めたといえるほどの違法ではないとして、上告を退けた。

窃盗罪は、他人が物を持っている状態を侵す犯罪だ。そのため、持ち主と実際に持っていた人が違っても、判決に持ち主を書く必要はない。

差戻しを受ける第一審は、略式命令の手続が憲法に反しないことを前提に、525条を適用すべきかをあらためて考えるべきだと注意した。