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開発会社は一部の設計書を出さなかったが開発の進行に影響はなく、追加要望への対応も尽くしており、遅れの責任はないとした。

損害は弁護士費用200万円と信用低下分100万円の計300万円とし、謝罪広告までは必要ないとした。一般的な販促書状2通は信用を害さないとした。

カインズの棚は形がほぼ全部同じで、色や寸法、ブランド、販売方法の違いを考えても、良品計画の商品と混同されるおそれがあると判断した。

部品の特許は金属パターンと冷却手段が直接接することを求める。製品は約0.1mmの間隔を設けて樹脂の層を挟んでおり、これに当たらないとした。

処分で確定するのは亡くなった社長の税額で各相続人の負担額ではないとして、その部分の取消しの訴えを却下し、残りの請求も棄却した。

申告は不正行為による税逃れにあたり、7年の期限内で無効でないから、最初の処分は取り消され争う利益はない。

慰謝料の請求は認めず、控訴審で追加された賞与245万8000円の請求は認めた。

研究所側がすでに払った計400万円は賠償の弁済にあたり、損害は全額支払い済みだとして、第一電気の請求をすべて退けた。

なりすまされない利益は保護され得るが、アカウント名などは氏名ほど本人との結び付きが強くなく、影響も限られるので、それ自体は違法でないとした。

訂正は、もともとの意味をはっきり書いただけで、新しい内容を加えたり範囲を広げたりするものではないとして、特許を無効にした部分を取り消した。

標章の知名度は創始者だけでなく、元支部長らの貢献でも築かれた。標章の利益は法律の根拠なしに相続の対象とならず、登録出願が遅れたことにも合理的な理由はないとした。

販売会社は協力の求めに一応回答しており、理由なく協力を拒んだとはいえない。共同で防御する義務に違反したとは認められないとした。

球形でない粒子では測り方によって直径が変わるのに、業界で特定の測り方が常識になっていたとも言えず、「平均粒子径」の意味がはっきりしないとした。

活動が混ざり割合も不明な人件費や事務所費などは半分を超える分を、役員を務める会社からのリースやクレジット購入の車の費用は全額を違法とした。

売り渡しが確定した後に株を買った人は、この制度で守る対象として想定されていない。

秘密の漏えいも背信行為も認めず、未払いの使用料なども生じていないとして、特許を持つ会社の請求をすべて退けた。

度数がほぼ一定の領域を持つことは発明の本質的な部分だとして、実質的に同じもの（均等）とみて侵害とする主張も退けた。

製品は特許の発明の範囲に入らないため、一審の判断は正しいとして、特許を持つ会社の控訴を退けた。

目の表面の乾きにくさや使い心地の良さは先行の発明から予想できた。両方に使うことによる特別な効果も実験で示されておらず、際立った効果とはいえないとした。

光るポスターは以前からあり、切れ目入り台紙で貼りやすくする工夫を組み合わせることも簡単に思いつけるため、特許は認められないとした。